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概要:戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年7月、市長が出席して最後の梁(はり)を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。
超低金利時代の好況から一変-金利や建設費の上昇、価格下落が圧迫
世界的にも建設業界冷え込む、「調整のスピード著しい」と投資家
ニュルンベルクのQプロジェクトは作業が停止した(2日)
ゲルヒのほか、デービッド・チッパーフィールド氏ら著名建築家との協力関係を武器に売り込んでいたミュンヘンのユーロボーデンも破綻の仮処分手続きの過程にある。8月にはプロジェクト・イモビリエン・グループも傘下のプロジェクト会社の多くとともに破産を申請。暫定管財人の広報担当者によると、プロジェクトの一部は新たな請負業者選定で入札にかけられるという。
ゲルヒ、ユーロボーデン、プロジェクト・イモビリエンの3社はコメントの要請に応じなかった。
世界的に見ても開発業者は憂き目に遭っている。オーストラリアでは今年に入り、コスト高騰と需要減を受けて、ポーター・デービスなど複数の住宅建設会社が清算に追い込まれた。スウェーデンでは建設不況で倒産件数が増加。その隣国フィンランドの建設業界団体によると、同国の住宅着工件数は1940年台以来の水準に落ち込む恐れがある。
超低金利が長期にわたって続き、利回りを求める投資家の資金が不動産に流入していた時期から状況は急速に変わった。安く資金を調達してプロジェクトを買い込み、価格が上昇を続ける市場で売りさばくことは、ゲルヒなどの開発業者にとって難しくはなかった。
いまや様子は全く異なる。不動産仲介を手掛けるサビルズによると、12カ月連続ベースのドイツのオフィス用不動産取引は少なくとも2014年以来の低水準に落ち込んだ。同国の大手不動産保有会社ボノビアは、新規の建設開発が「ほぼ不可能」だと警告した。
ドイツ最大級の不動産投資会社コメルツ・リアルのヘニング・コッホ最高経営責任者(CEO)は「調整のスピードが著しい」と指摘。「ドイツ不動産市場のリセッションは1年半前に始まり、ここ2-3カ月は開発業者の破綻がいっそう増えている」と述べた。
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