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概要:先週の金融を巡るさまざまな動きの中で米国の株価は持ち直したが、米国債に大きな混乱が生じ、ウォール街の金融機関が採る多くのヘッジ戦略にとって新たな痛手となっている。
株60%・債券40%のモデルを追う指数、7月のピークから約6%下落
米株式・債券の相関関係が急速にプラスに転じた-BI
9日は中東紛争で米国債先物が安全資産として買われたため、債券と株式の連れ安が和らいだ。しかし、ここ数カ月に見られる両資産間の連動した動きは、米連邦準備制度による追加引き締め懸念の中で、株式と債券が共に売られやすい時期における米国債のヘッジ機能に関する議論を再び活発化させている。
ブルームバーグがまとめたデータによると、iシェアーズ米国債20年超ETF(TLT、370億ドル=約5兆5100億円=規模)とSPDR・S&P500ETFトラスト(SPY、3980億ドル規模)の相関係数(90日)は先週、2005年以来の高水準に達した。
アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は最近のリポートで、「60/40ポートフォリオの投資家にとって、高金利環境下で続くボラティリティーは胃をむかつかせる」と指摘。「インフレ抑制に必要な高金利と利益鈍化の見通しから、60/40ポートフォリオの展望は依然としてネガティブ」との見方を示した。
ポートフォリオ方程式の教科書的な説明によれば、株式を債券資産と組み合わせることで全体のボラティリティーを押し下げると同時に、信頼できる支払いの受け取り確保が可能だ。
だが、ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)によると、株式と債券の相関関係がマイナス0.35からプラス0.50に変化すると仮定すれば、標準的な60/40の組み合わせの予想ボラティリティーは約8.5%から11.5%に上昇する。
BIのアナリスト、クリストファー・ケイン、ジーナ・マーティン・アダムズ両氏はリポートで、「数十年間おおむねマイナスだった米国の株式と債券の関係が急速にプラスに転じた。これが定着すれば、株式60%・債券40%という標準的なポートフォリオのリスクが増大し、大きな意味あいを持つ新たな時代に入る可能性が示唆される」とコメントした。
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