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マイクロソフトに４兆円強の追徴課税－ＩＲＳ決定に不服で審査請求へ
概要：米マイクロソフトは、2004－13年に利益・費用を世界各地の子会社に配分した方法に関連して少なくとも289億ドル（約４兆3100億円）の納税義務があるとした米内国歳入庁（ＩＲＳ）の決定を不服として審査を請求する。
2004－13年に利益・費用を世界各地の子会社に配分した方法に関連
289億ドルの課税額、最大100億ドル減る可能性ある－マイクロソフト
米マイクロソフトは、2004－13年に利益・費用を世界各地の子会社に配分した方法に関連して少なくとも289億ドル（約４兆3100億円）の納税義務があるとした米内国歳入庁（ＩＲＳ）の決定を不服として審査を請求する。
同社は11日、連邦税申告書の「更生案通知書」に同意できず、審査を請求する方針を米当局への提出資料で明らかにした。
この対立は移転価格に関する12年のＩＲＳ監査が焦点。移転価格は企業が利益をタックスヘイブン（租税回避地）に移して米国の法人税率を回避する際に利用される。当時、マイクロソフトは数十億ドルの利益を、法人税率がはるかに低い米自治領プエルトリコなどに移転していた。
ダニエル・ゴフ副社長はブログ投稿で、監査対象となった期間後にマイクロソフトは企業構造や慣行を変更しており、ＩＲＳが指摘した問題は現在の利益計上方法と関係ないと説明した。
同社は289億ドルの追徴課税案には17年の税制改革法の下で納めた税金が考慮されておらず、課税額は最大100億ドル減る可能性があると主張。
ゴブ氏によると、マイクロソフトは「ＩＲＳ規則・規制にのっとって行動」してきており、同社の「立場は判例法で支持されていると強く確信」している。「ＩＲＳの監査段階終了を歓迎する。これにより、ＩＲＳの別部門である不服審査部で問題に対処する機会を得られる」ともコメントした。
マイクロソフトの株価は通常取引後の時間外取引でほぼ横ばい。
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