米ＩＰＯ回復にブレーキ、今年も低調な公算－中東情勢などリスク山積

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2023年10月23日 9:38 JST

昨年初めから今年これまでのＩＰＯ調達額、21年最後の２カ月下回る

• チャンスが開かれるのは来年３月以降になる可能性－ＫＰＭＧ

ウォール街が新規株式公開（ＩＰＯ）の回復を目の当たりにしていると思われたその時に、バンカーやＩＰＯ候補企業がブレーキをかけている。

中東の戦争、米国債利回りの上昇、変化しやすいＩＰＯ市場といったあらゆるリスクが浮上。これによって市場のボラティリティーが高まり、投資家のリスク許容度が低下することで、既に落ち込んでいるディールのフローが今四半期にさらに減速すると見込まれている。

期待外れのＩＰＯが相次いでいることを受け、ウォール街の懐疑的見方が一段と悪化している。ＩＰＯは２年連続の低迷に近づきつつある。ブルームバーグ集計のデータによると、昨年初めから今年これまでの米取引所でのＩＰＯ調達額は476億ドル（約７兆1300億円）にとどまり、2021年最後の２カ月の合計を下回っている。

ＩＰＯ不振は広範囲に影響を及ぼしている。企業の資本へのアクセスを妨げ、銀行の人員削減に拍車をかけるとともに、長期の支援者が利益を他の投資対象に回して資金を再循環させる能力を制限している。

ティー・ロウ・プライスのプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）責任者、デービッド・ディピエトロ氏は「今から年末にかけて多くのＩＰＯの動きがあるとは予想していない」とし、株式公開を目指す企業は「少なくとも翌年の予測にかなりの自信を持たなければならないが、ビジネスに影響を与え得る外部要因を踏まえると、それは難しいように思える」と指摘した。

ＩＰＯ市場の成功はこれまで、株高やリスク資産の需要によってもたらされてきたが、そうした意欲は薄れている。米金融当局が高金利を維持する方針を示唆し、中東情勢の緊迫化で原油相場が上昇する中、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこのままいけば月間ベースで３カ月連続の下落となる。

さらに、11月に米政府機関閉鎖の可能性があるため、ＩＰＯビジネスが事実上何週間も停止される恐れがあるほか、今月のビルケンシュトック・ホールディングなどのＩＰＯへの反応も精彩を欠いており、ＩＰＯの流れが24年に入っても引き続き停滞する要因が山積みとなっている。

ＫＰＭＧのプライベート・エンタープライズ・プラクティス責任者コナー・ムーア氏は、「顧客やエコシステムの他の関係者の話に基づくと、チャンスが開かれるのは来年３月中旬から下旬以降になる可能性がある」と指摘した。

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