米財政赤字が23年度に倍増、景気拡大でも－10年債利回り５％の一因に

財政赤字拡大の主因は歳入の減少、インフレ加速も影響

社会保障制度やメディケア、利払いの費用が拡大

米経済がほぼ全ての予想を上回るパフォーマンスを示した１年間に、連邦財政赤字はほぼ倍増した。厳しい財政見通しを浮き彫りにしており、予算を巡る党派間の対立は悪化の一途をたどる可能性が高い。

2023会計年度（22年10月－23年９月）の財政赤字は、バイデン大統領の学生ローン返済免除プログラムの影響を除いたベースで２兆200億ドル（約302兆円）。赤字額は前年比１兆200億ドル増加した。連邦最高裁判所は同返済免除プログラムについて、政府の権限を逸脱しているとの判断を示した。

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エコノミストや政治家、格付け会社は財政見通しに警鐘を鳴らしており、赤字急増はこれを如実に物語っている。これは米長期債利回りが世界金融危機前以来の高水準に達しつつある理由でもある。歳出に対する歳入の不足分を補うため、政府はこれまで以上の国債発行を必要としている。米10年債利回りは23日に５％を上回った。

共和党議員は制御不能な歳出についてバイデン大統領を非難しているが、こうした財政への対処方法を巡って対立しており、新たな下院議長の選出で結束できていない。一方、ホワイトハウスはイスラエルとウクライナへの軍事支援、および米・メキシコ国境警備強化の資金として1060億ドルの緊急予算を求めており、支出ニーズは増加し続けている。

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しかし、23年度赤字拡大の主因は実際には歳入サイドにある。残りの大半はインフレ加速の波及的な影響によるもので、これも激しい党派対立の要因となっている。

ＪＰモルガン・チェースによれば、対国内総生産（ＧＤＰ）比の赤字は拡大幅が1950年以降でのワースト３に入った。他の２年は危機の最中にあった2009年と20年だ。しかし、23年度は経済成長が力強く、雇用者数は300万人余り増えた。

以下は財政赤字拡大の主な要因：

会計上の調整

学生ローン返済免除プログラムの影響を除いたことから、22年の財政赤字は3790億ドル増えたが、最高裁はこの措置を無効と判断したため、財務省は会計処理の大半を元に戻さなくてはならなくなり、23年の赤字を3200億ドル減らした。大半の専門家は連邦予算をより明確に見るため、22年と23年は学生ローンの数字を取り除いている。

個人所得税

個人所得税の税収は4560億ドル急減し、増減幅としては２年ぶりの大きさとなった。2022年に株式相場が大幅安となり、債券相場も下落したことから、キャピタルゲインや投資収入から得る収入が急減したことなどが背景にある。

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この影響は小さかった。「米国救済計画」と知られる21年の１兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス対策法はおおむね終了。他の主要３本柱であるインフラ投資法とＣＨＩＰＳ法、インフレ抑制法は財政にまだ大きな影響を及ぼしていない。

インフレと給付金制度

23年度に支給された連邦給付金には、インフレ高騰を反映して8.7％の生活費調整が加味された。財政赤字の拡大幅のうち、社会保障制度は1340億ドル、メディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）は920億ドルを占めた。

インフレとＦＲＢ

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はかつて大規模な債券ポートフォリオで得た利子のおかげで、財務省に巨額の現金を渡していた。しかし、今は市中銀行から預かっている現金に多くの利子を支払っている。預金金利はかつてゼロに近かったが、今は５％を大きく超えている。これはＦＲＢポートフォリオの平均的な債券で得られる利子よりもはるかに大きい。これにより、連邦財政赤字は1060億ドル増えた。