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ピムコのクラリダ氏、米利上げの可能性まだある－経済好調で物価対策
概要：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、米経済が底堅さを見せる中で根強いインフレと闘うため、追加利上げを余儀なくされる可能性がある。ＦＲＢ元副議長で、現在はパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の世界経済アドバイザーを務めるリチャード・クラリダ氏がこう予想した。
今週の債券安は供給やＱＥ終了など複数の要因－クラリダ氏
金利「より高くより長く」のパウエルＦＲＢ議長方針も反映
リチャード・クラリダ氏
Phorographer:Betty Laura Zapata/ Bloomberg
クラリダ氏は26日にニューヨークで開催されたブルームバーグの「フューチャー・オブ・フィクストインカム」会合で、「インフレの進展は夏以降停滞しており、労働市場のスラック（たるみ）は見られない」と指摘。「ＦＲＢにとって朗報は、インフレ期待がかなり安定していることだ」と述べた。
ここ数週間の米国債利回りの急上昇を受け、投資家の間では米金融当局による今後数カ月の利上げ観測が後退。ブルームバーグの集計データでは、金利スワップ市場が現在織り込む0.25ポイント追加利上げの確率は約32％。
米国債相場の今週の急落で10年債利回りが2007年以来初となる５％超えとなったことについてクラリダ氏は、債券供給や量的緩和（ＱＥ）終了に加え、パウエルＦＲＢ議長の「より高くより長く」の金融政策メッセージなど、複数の要因を反映していると指摘。「債券利回りがこうした水準に長くとどまるほど、金利が経済に与える影響は大きくなる」と付け加えた。
同氏はＦＲＢにとってより大きな課題として、利下げ開始時期の決定に言及した。
「議論が興味深くなるのは、米当局が利下げを開始しインフレ率が２％に戻らない状況だ。パウエル議長が2.1％を望んでも、2.6％や2.7％になる可能性もある。来年夏までにインフレ率がそこまで戻れば、当局は利下げを検討し、インフレ率が２％になる前に利下げを実行できる。問題はそれが2024年の早い時期に実現するか、それともインフレが根強いことでより遅くなるかだ」と語った。
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