米四半期定例入札発表が11月1日の最重要イベント－ＦＯＭＣは二の次

2023年10月30日 10:29 JST

債券ディーラーの多くは四半期入札について1140億ドル規模と予想

ＦＲＢは金利据え置き方向、入札の方が大イベント－ストラテジスト

米国債投資家にとって11月１日の最重要イベントは米財務省の四半期定例入札発表となり、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定の重要性は二の次となる見通しだ。

発表では、拡大する財政赤字に対処するため同省が中長期国債発行規模をどの程度とするかが示される。米金融当局者は現行の利上げサイクルが終了したかそれに近づいているとのシグナルを発しているものの、中長期債は過去数週間にわたり下落傾向にある。

相場下落を受けて中長期債利回りは金融危機以前の高水準に押し上げられ、米政府にとって債務負担がかさむ形となっている。投資家の間では、財務省が８月の入札で発表した中長期債発行規模の増加ペースを維持するか注目が集まる見通し。

この数週間に実施された入札の一部は需要動向にばらつきが見られただけに、発行規模が拡大されるかどうかさらに関心を集めている。

ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのストラテジスト、アンジェロ・マノラトス氏は電話インタビューで、「米金融当局が金利据え置きの方向にあるのは分かっており、市場参加者が現時点で極めて注目しているのは供給動向だ」とし、「このため、入札規模の方がＦＯＭＣよりも大イベントとなる」と指摘した。

債券ディーラーの多くは四半期入札について1140億ドル（約17兆700億円）規模と、中長期債の発行規模を約２年半ぶりに引き上げた８月（1030億ドル）と同ペースの増額を見込んでいる。

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一方、大手ディーラーの一部は利回り急上昇や同省が財務省短期証券（ＴＢ）発行への依存を強めている傾向を踏まえ、中長期の発行は小幅拡大にとどまると予想する。

ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者、スバドラ・ラジャッパ氏は、市場にとって「四半期定例入札で発行の構成が重要な意味を持つ」との見方を示した。

実際、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長をはじめとする金融当局者も四半期定例入札への投資家の反応に関心を持ちそうだ。

以前に財務次官を務めたパウエル議長のほか、ニューヨーク連銀でシステム・オープン・マーケット・アカウント（ＳＯＭＡ）を統括した経歴を持つダラス連銀のローガン総裁も、長期債利回り上昇に伴ってインフレ抑制のための追加利上げの必要性が減じる可能性に言及している。