円弱気派、日銀会合後に勢いづく－日本当局の許容水準探る展開か

ＹＣＣ再修正では米欧への資金の流れ変えるのに不十分

150円は越えてはならない一線でなくなった－サクソのチャナナ氏

トレーダーらは、日本の当局が為替市場に再び介入する前にどこまで円安を許容するか試そうとしており、新たな円売りポジションを構築している。

円相場は10月31日に４月以来最大の下げを記録し、年初来安値を更新した。日本銀行は同日の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の一段の柔軟化措置を決めたが、超緩和的な金融政策からの脱却は遅くて漸進的なものになると市場では受け止められた。

円相場は対ドルで１ドル＝151円台後半まで上昇し、１年前に日本当局が円買い介入に踏み切った水準に近づいた。対ユーロでも2008年以来の安値を付けた。

神田真人財務官は１日、円相場が年初来安値を更新したことを受け、「過度な変動にあらゆる手段で対応する」と述べ、為替介入について「スタンバイです」と発言した。

ただ、トレーダーらは、日本の当局が円安に歯止めをかけるために介入を開始することをほとんど恐れていないようだ。投機的なドルコールは円安への賭けが強まっていることを示し、レバレッジ系ファンドは日銀会合後にショートを増やしている。

サクソ・マーケッツの市場ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は「日銀はまたもや期待を裏切った」と指摘。「円弱気派が戻り、ドル・円にとって150円はもはや越えてはならない一線ではなく、152円を試す可能性がある」と述べ、155円に達することもあり得るとの見方を示した。

日銀は31日の決定で、ＹＣＣ柔軟化によって長期金利の１％を超える取引を容認。誘導目標は引き続きゼロ％程度としつつ、上限の１％をめどと位置付けた。

ただ、日銀がタカ派的な政策へのシフトをなおも拒み続けているため、日本の国債利回り水準は米欧をかなり下回ったままだ。日本の投資家が、国外により高い利回りを求める中で、円への下押し圧力となっている。

当局による直接の介入がない限り、円安に歯止めがかかるには、日銀政策のより実質的なシフトおよび日米金利差の縮小が必要だと、為替トレーダーやストラテジストは指摘する。円は今年、対ドルで13％下落。これは昨年１年間の下げ率とほど同じだ。

バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）インベストメント・マネジメントのアニンダ・ミトラ氏（シンガポール在勤）は、日銀の決定だけでは円を「上昇経路に乗せるのに不十分だろう」と指摘。「それには米連邦準備制度がハト派的に転じる必要がありそうだ」と述べた。

ドル・円は11月１日のアジア時間早朝の取引で１ドル＝151円60銭近辺で推移している。