【米国市況】国債利回り再び上昇、需給を意識－ドル150円台に上昇

２－７年国債利回り、いずれも一時10ｂｐ上昇－社債も大量発行予定

Ｓ＆Ｐ500種は６日続伸、先週の大幅高の勢いは鈍る

６日の米金融市場で、国債相場は下落（利回り上昇）。社債発行が大量に予定されていることに加え、７日以降の国債入札が意識された。

利回りは２年債から７年債にかけて、いずれも一時10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01）上昇。社債発行は週内に合わせて約400億ドル（約６兆円）相当。米国債入札は７日に３年債、８日に10年債、９日に30年債がそれぞれ実施される。

10年債利回りは10月23日に5.02％で直近のピークを付けていた。

10月31日現在の直近の商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）データによると、ヘッジファンドなどレバレッジ投資家による米国債先物のネットショートポジションはデータのある2006年以降で最大に膨らんだ。

ヘッジファンドの米国債先物ショート、過去最大－タイミング最悪

株式

株式相場は小幅に上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は６営業日続伸となった。ただ、米国債利回りが再び上昇したことで市場心理が圧迫され、上値は限られた。

Ｓ＆Ｐ500種は先週、週間ベースで今年最大の上昇を記録。米金融当局がタカ派姿勢を軟化させているとの見方やテクニカル面で売られ過ぎの水準となったことなどが背景にあった。

この日の相場はいったん下げに転じるなど、方向感の定まらない展開となった。10年債利回りが一時９ｂｐ上昇するなど、債券相場の流れが先週から反転したことが影響した。

同日に発表された上級融資担当者調査では、全般として米銀の融資基準が厳格で、貸し出し需要も低調だったが、両分野とも前期から幾分改善した。

米銀、厳格な与信基準と低調な融資需要続く－ＦＲＢの融資担当者調査

向こう数日中に、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら金融当局者の多くが公の場で発言する。スワップ市場のデータに基づくと、ピーク金利は5.37％が見込まれ、2024年末までに100ｂｐ余りの利下げが織り込まれつつある。先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での決定と米雇用統計を受け、最初の利下げ時期の予想は来年６月に前倒しされた。

ＣＩＢＣプライベート・ウェルスＵＳのデービッド・ドナベディアン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ＦＲＢに関して、この先リアリティーチェックがあるかもしれない」と指摘。「年内、変動の大きい展開を予想している」とし、「複数のＦＯＭＣメンバーが今週発言するが、先週のパウエル議長よりタカ派トーンを帯びた話をする人が１人かそれ以上現れることも想定される」と述べた。

ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者アンドルー・ブレナー氏は、「ＦＲＢは既に終えた」と指摘。「市場は来年４回の利下げを織り込んでおり、米金融当局はそれを押し戻すとみられるが、６月の利下げは既成事実だろう」と指摘した。

モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのマネジングディレクター、クリス・ラーキン氏は、労働市場の減速を示した雇用統計と同じ方向の経済データが今後も示されるかどうかが、市場のモメンタム継続を左右し得ると指摘。

「伸び鈍化の傾向が続けば、強気派は米金融当局がタカ派姿勢を緩めるとの見方をするかもしれない」とリポートで指摘。その上で「先週のような非常に大きな動きが見られた後では、市場は短期的、少なくとも一時的に後退する傾向にある」と記した。

また、モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が約１年ぶりの好パフォーマンスを記録した先週の上昇について、ベアマーケットラリー（弱気相場の中での上昇局面）に過ぎないとの見方を示した。

先週の米株上昇は「ベアマーケットラリー」－モルガンＳウィルソン氏

外為

外国為替市場では米国債利回りが上昇する中、ドル指数が４営業日ぶりに反発。円は対ドルで４営業日ぶりに売られ、150円台に下落した。

日本銀行の植田和男総裁は６日、2023年中に２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を見通せる可能性は低いとみていることを示唆した。

植田日銀総裁、年内に物価目標実現を判断できる可能性低いと示唆 (3)

原油

ニューヨーク原油先物相場は上昇。サウジアラビアとロシアが日量100万バレル超の原油供給削減を年末まで継続する方針をあらためて確認したことが手掛かりとなった。

サウジとロシア、年末まで供給削減継続と確認－中東情勢で相場変動

ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物は一時２％余り上昇し、１バレル＝82ドル強となった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の主要国による発表の背景には、世界的な需要減退の懸念を受け、先週の原油相場が６％近く下落したことがある。これまでのところ中東からの原油供給に大きな影響は出ておらず、原油相場はイスラエルとハマスの戦闘開始以前の水準で取引されている。

戦闘拡大の恐れが依然としてあるものの、ＯＰＥＣプラス諸国は引き続き原油供給を厳しく統制している。中国の製造業活動を測る民間指数は10月に予想に反して拡大・縮小の境目を割り込み、不透明な石油需要見通しが浮き彫りとなった。

ＵＢＳグループの商品アナリスト、ジョバンニ・シュトーノボ氏は「年初は季節的に原油需要が弱いことや根強い経済成長懸念、さらにＯＰＥＣプラスが目指す石油市場の安定と均衡の支援を考慮すると、こうした自主的な供給削減は2024年の１－３月（第１四半期）まで続く可能性が高いとわれわれは考えている」と述べた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は、前営業日比31セント（0.4％）高の１バレル＝80.82ドル。北海ブレント１月限は29セント高の85.18ドルで引けた。

金

金は下落。トレーダーは米政策金利の先行きに加え、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争を背景に、安全逃避先としての金の需要見通しを意識した。

金は３日、労働市場が冷却しつつあることを示唆した米雇用統計に反応し、一時１オンス＝2000ドル超に上昇した。これを受け投資家は来年に見込まれている初回利下げ時期の見通しを前倒しした。スワップ価格動向によれば、来年６月までの利下げ開始が完全に織り込まれている。

オアンダのシニアマーケットアナリスト、クレイグ・アーラム氏は、金が先週の流れに乗り切れず節目を割り込んだとして「ここ１カ月の上昇が失速しつつある」ことが示唆されると指摘。「今後また2000ドルを突破することもあり得るが、新たな力強い材料が必要になるだろう」と続けた。

金スポット価格はニューヨーク時間午後３時28分現在、前営業日比0.6％安の１オンス＝1979.81ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は10.6ドル（0.5％）安の1988.60ドルで終了した。