ボーナス減額に身構えるバンカーたち、来年も改善は見込めず

Ｍ＆Ａアドバイザーは最大25％減、株式引き受け担当者は15％増も

今年も「失望の１年」、来年も同じような状況である公算大

ウォール街の今年のボーナスシーズンは、金利上昇、銀行破綻、ディールメーキング不振にあえぐバンカーたちにとって厳しいものとなりそうだ。来年も恐らく、上向くことはないだろう。

報酬コンサルタントのジョンソン・アソシエーツが14日発表したリポートによると、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）アドバイザーの2023年のボーナスは前年比で最大25％減る可能性がある。地方銀行では、リテールおよびコマーシャル業務の担当者のボーナスが10－20％減少しかねないという。

ジョンソン・アソシエーツのマネジングディレクター、アラン・ジョンソン氏はインタビューで「今年も失望の年となり、多くの人の報酬が幾らか減少するだろう」と述べた。インフレも、より切実に報酬減を感じさせるだろうと付け加えた。

ボーナスは恐らく減少するだろうが、他の世界と比較すれば金融サービス業界における報酬水準は依然として高い。実際、悲観的なことばかりではない。

株式引き受けやウェルスマネジメントに携わる人を含め、一部の専門職は小幅な増額を見込むことができるだろう。また、世界的な大手銀行のリテールバンカーやコマーシャルバンカーは、地方銀行の同業者とは異なり、横ばいから10％増が見込めそうだという。

「地方銀行は苦境に立たされており、額面を下回っている不動産債務や長期債を多く保有するところは特に苦しい」とジョンソン氏は指摘した。

ジョンソン氏によると、24年も同じような状況である公算が大きい。同氏はコスト削減圧力に加え金利や地政学的緊張などの逆風が手数料収入を圧迫し続けることを指摘した。プライベートエクイティー（ＰＥ）やプライベートクレジットなど、現在の状況下でより良い結果を出している他のビジネスも、「これまでのような成長軌道に戻る」のは難しいだろうと付け加えた。

今年のボーナスは、複数の地銀の破綻に加え、24年に想定されるのと同じ要因の多くから恐らく打撃を受けるだろう。米ニューヨーク州のディナポリ会計監査官の分析によると、ウォール街の平均ボーナスは22年に26％減少した。

ジョンソン・アソシエーツによれば、資産運用に携わる従業員はボーナスが最大10％減少する可能性がある。ＰＥ投資会社は規模にかかわらず、インセンティブ報酬は横ばいになりそうだ。

債券引き受けに携わるバンカーは、Ｍ＆Ａアドバイザーよりは良い状況で、インセンティブ報酬は横ばいから10％減が見込まれるという。

コスト削減

米銀大手５行の投資銀行業務手数料収入は７－９月期に７四半期連続の減少となった。金融業界の人材争奪戦も和らぎ、コスト管理のために人員削減や採用凍結に踏み切るところもある。

業界の明るい話題としては、株式引き受け案件を担当するバンカーは今年の業績が良く、リポートによればこれらの担当者のボーナスは５－15％増える可能性がある。また、ウェルスアドバイザーのボーナスも５％増加する公算があるという。

金利上昇や、株式から債券やマネー・マーケット・ファンドのような低リスク資産への移行で恩恵を受ける分野もある。債券トレーダーは株式トレーダーよりも恵まれており、ボーナスは最大５％増の可能性がある。株式トレーダーは５－10％減が見込まれる。

そのほか、資産運用では10％減、ヘッジファンドは５％減－５％増が予測されていると、ジョンソン・アソシエーツは説明している。