160円台後半、9日からの債券市場会合に注目(7月8日)

・円相場、1ドル＝160円90～91銭。

・雇用の持続的な減速は最近のインフレ鈍化と相まって、米金融当局が早ければ９月にも利下げを行うとの見方が強まっている。

・今年の春闘の好調な結果が反映され、基本給が1993年１月以来の高い伸びとなった。所定内給与は前年比2.5％増、名目賃金1.9％増、実質賃金1.4％減。

・本日発表した国際収支状況速報によると、５月の経常収支は2兆8499億円の黒字とり、予想を上回った。

・日経平均は本日午後1時前に一時4万1112円となり、2営業日連続で取引時間中の史上最高値を更新した。

・9日からのパウエル米連邦準備制度理事会議長の証言や日銀の債券市場参加者会合、月末の日米金融政策決定が目先の焦点になる

8日の東京外国為替市場で、円相場は3営業日ぶりに反落しました。17時時点では前週末の同時点に比べ14銭の円安・ドル高の1ドル=160円90〜91銭で推移しています。日米金利差が相対的に拡大した状況が当面続くとの見方も多く、夕刻にかけて徐々に円売り・ドル買いの勢いが強まりました。

UOBグループのアナリストによると、先月中旬からの上昇は終わり、現在は159.40～161.80の範囲で取引される可能性が高いと指摘しています。

円は対ユーロで下落しました。17時時点では同26銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=174円34〜36銭で推移しています。対ドルで円売りが優勢になると、対ユーロでも円売りの勢いが強まりました。仏政治の先行き不透明感から、朝方は円買い・ユーロ売りが先行していました。

一方、厚生労働省が８日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金の現金給与総額は前年同月比1.9％増と11カ月ぶりの高水準でした。増加は29カ月連続で、基本給に当たる所定内給与は2.5％増と前月（1.8％増）から伸びが加速しました。

先週金曜日、米国労働統計局（ＢＬＳ）は6月の雇用統計を発表しました。非農業部門雇用者数は前月比で20.6万人増（前月改定値：21.8万人）となり、27.2万人から下方修正された前月を下回りましたが、市場予想の19.0万人を上回りました。失業率は4.1％（前月：4.0％、市場予想：4.0％）と前月から0.1％ポイント上昇し、横ばいを見込んでいた市場予想を上回りました。労働参加率は62.6％（前月：62.5％、市場予想：62.6％）と前月から0.1％ポイント上昇し、市場予想に一致しました。

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