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概要:シンガポール通貨庁(MAS、中央銀行に相当)は12日、シンガポール・ドルの為替レート政策バンドの傾斜を据え置き、許容変動幅と変動幅の中心値にも変更はないと発表した。潜在成長率を下回る伸びが予想される中でハト派的な姿勢を打ち出した。
シンガポール通貨庁(MAS、中央銀行に相当)は12日、シンガポール・ドルの為替レート政策バンドの傾斜を据え置き、許容変動幅と変動幅の中心値にも変更はないと発表した。潜在成長率を下回る伸びが予想される中でハト派的な姿勢を打ち出した。
MASは昨年、2回政策を引き締めていた。ウェブサイトに掲載した声明で、今回の政策スタンスについて、為替レート政策バンドの「緩やかで漸進的な上昇の道筋と合致している」と説明した。
ブルームバーグが調査したエコノミスト22人のうち20人が今回の動きを予想し、2人が引き締めを見込んでいた。
政府は2019年の経済成長率が予想レンジ1.5%-3.5%の中間点を若干下回る水準になり、18年の3.2%から鈍化すると予想。政府が別途発表した1-3月(第1四半期)の国内総生産(GDP)速報値は前年同期比1.3%増と、ブルームバーグ調査の予想中央値(1.4%増)を下回った。前期比年率では2%増だった(予想は2.2%増)。
MASは声明で「シンガポール経済は減速しており、今後数四半期は緩やかなペースで拡大する公算が大きい。成長ペースは過去2年間、潜在成長率を上回ったが、今年はやや下回ると予想される」と指摘した。
MASは今年のコアインフレ率見通しを1-2%と、従来予想の1.5-2.5%から下方修正した。電気料金の低下が主な要因。
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