名刺アプリのSansanが明日19日にマザーズ上場、知っておくべき組織・ビジネス・成長戦略

Sansan創業者の寺田親弘氏。

法人向け名刺アプリ｢Sansan｣で国内トップシェアをもつベンチャー、Sansanが6月19日、東証マザーズに上場する。

創業者の寺田親弘社長は現在42歳。

2007年の創業から丸12年、ベンチャーキャピタルなどから総額100億円以上の資金を調達し、｢それ、早くいってよぉ｣でおなじみのテレビCMを展開するなど、積極的なマスマーケティングを仕掛け、認知を獲得してきた。

広告宣伝費は、直近第3四半期までの累計で22億3707万円（有価証券報告書より）。売上高100億6900万円（2019年5月期業績予想）の企業としては、マーケティングに相当にアクセルを踏んでいるといえる。

SansanのようなSaaS型ビジネスの重要指標の1つとされる｢月次解約率｣は0.73％（2019年5月期 第3四半期末時点/目論見書より抜粋）。Sansan関係者は、月次解約率の低さは業界トップの水準だという。契約件数は、2019年5月期 第3四半期末時点で5738件と公表している。

公開情報から読むSansanの｢組織とビジネス｣

2019年5月期の業績予想。売上高ははじめて100億円を超える見通し。

Sansanは2019年3月31日時点（有価証券報告書より）で従業員数477人。主要事業には法人向けの｢Sansan｣と個人向けの｢Eight｣があるが、稼ぎ頭のSansan事業は269人、Eight事業は62人がかかわっている。

直近1年で社員数は105人増加（同）したとするが、とりわけ営業人員については積極的な採用を続けていく方針だ。

寺田社長のBI独占インタビュー（2019年3月掲載）では、今後の方針として、3月時点で80人ほどだった営業人員を、｢今後1年半で約3倍（230人）ほどに拡大させる予定｣と語っている。

Sansanの技術的強みについて、寺田氏は｢我々が創業から取り組んできたのは、（中略）名寄せの技術を作ること｣だと語る。社内には、約30人のデータサイエンティストがおり、“その人物といつどこで出会い、誰とつながりがあるか”といった情報を、法人顧客の資産として使えるようなサービス強化を進めている。

｢MA（マーケティングオートメーション）やSFA（営業支援システム）などに入っている情報も、Sansanのもとに統合できるようにしていこうとしています｣（寺田氏）という発言には、Sansanがユーザー企業から預かった名刺データを、外部サービスとも連携させてさらに｢価値化｣することを成長戦略に据えていることが端的に表れている。

なお、5月16日時点の公開資料によると、筆頭株主は寺田氏（持ち株比率は37.10％）で、1092万株を所有。続いて、DCM Ventures China Fundの6.9％、INCJ（旧産業革新機構）5.91％と続く。公募・売り出し価格は4500円。

気鋭ベンチャーの大型上場としては2018年にメルカリがおなじく東証マザーズに上場したが、初日に5300円の終値がついたものの、直近は3000円前後の取引が続く状況になっている。

関連記事

【独占】評価額1000億円超 Sansan寺田社長に聞く｢上場の道筋｣と｢2019年からの革新期｣

（文・伊藤有、撮影・岡田清孝）