カプラン総裁、バブルを警戒－柔軟性確保を主張しＦＯＭＣで反対票

先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で反対票を投じたダラス連銀のカプラン総裁は、景気が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から回復した際に米金融当局が過度に緩和的な政策に縛られることは望ましくないと述べた。

同総裁は経済がパンデミックを乗り越え、完全雇用と物価安定に向けて「かなり順調に進む」には少なくとも２、３年かかる可能性があると指摘し、それまで政策金利をゼロから0.25％のレンジで維持すべきだと「確信」していると述べた。その後も緩和的あるいはかなり緩和的な政策を維持するのが恐らく適切になるだろうとしながらも、政策当局者を過度に束縛するのは望ましくないと話した。

カプラン総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「その時点で金利をゼロで維持すべきだと、現段階で決定するのが適切かどうか分からない」と発言。「そのような判断は将来のＦＯＭＣに委ねたい。現在と比べてパンデミック後の世界が大きく異なると考えるためだ」と説明した。

ＦＯＭＣは先週の会合でハト派的な姿勢を強めた。2023年いっぱいは事実上のゼロ金利政策を維持すると示唆し、２％を超えるインフレ率を容認する新たな戦略を反映した声明を採択した。カプラン総裁は反対した理由として、「政策金利を巡って、もっと高い柔軟性」を維持する方を望むと話した。

もう１人の反対者であるミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、「コアインフレ率が持続的なベースで２％に達する」まで利上げを見送るべきだと主張した。

カプラン総裁は第３四半期の成長率が年率30％となり、第４四半期も強い伸びになると予想。失業率については2023年までに3.5－４％に低下する可能性があるとの考えを示した。

総裁はさらに、ＦＯＭＣが長期にわたって低金利を維持すると市場は既に予想していたため、現時点でフォワードガイダンスを強める大きな利点があるかどうか確信が持てないと発言。壊滅的なパンデミックの渦中にある中でも株式相場が最高値近くにある時に、そのようなコミットメントが一段のリスクテークを促進することに警戒感を示した。

さらに「過剰なリスクテークの増大は金融システムにぜい弱性とほかの余剰を生み出しかねず、それがわたしの憂慮するところだ」と述べ、「当局が目標を達成する上で問題となり得る。そのコストは利点に見合わないと感じている」と続けた。