日経平均が一時700円超安：識者はこうみる

［東京 ９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は一時前日比７００円を超す下げを見せ、６月２１日以来の２万８０００円割れとなった。新型コロ ナウイルスの感染再拡大による景気回復の遅れが懸念され、景気敏感株を中心に幅広い売りが出た。

７月９日、東京株式市場で日経平均株価は一時前日比７００円を超す下げを見せ、６月２１日以来の２万８０００円割れとなった。都内で２０１９年撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

市場関係者の見方は以下のとおり。

●ワクチン相場崩れる、政治リスクも下げ要因

＜三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券 チーフ投資ストラテジスト 藤戸則弘氏＞

マーケットにとっての最大の誤算はデルタ株のまん延と言えるだろう。これによって、ワクチン接種によりコロナ禍が収まり一気に経済が正常化することを期待して買い進んできたワクチン相場が崩れた。さらに、日本株にとっては政治リスクも下げの要因として加えることができる。

ワクチンを２回接種した人の割合が６割となっている英国では、１日あたり感染者数が６万人から１０００人まで急減していたのが３万人超まで再拡大し、ワクチンの効果が万全でないことを示された。また、イスラエルの保健省がコロナワクチンの発症予防効果が５月の約９４％から約６４％に低下したと発表したことで、市場ではデルタ株の広がりから景気回復が遅れるとの懸念が広がっている。昨日の米国株式市場の下落は、それを象徴したと言えるのではないか。

一方、日本株については、ただでさえ景況感格差で欧米に比べて回復が遅れているところに、秋までに必ず行われる総選挙での与党敗北の懸念が株価を重くする要因として加わる。昨年までの安倍政権下では、政権基盤が強固なため主要国で唯一の政治リスクがゼロの国とも言えたが、コロナ禍対応のつまづきなどで都議選も含め与党の選挙結果が芳しくなく、菅政権の向心力低下が読める状況だ。政治リスクは海外投資家が最も嫌うところであり、経済正常化の遅れと政治リスクで日本株は当面、厳しい動きが想定される。

ただ、日経平均株価の２万７５００円台の時価水準は、ＰＥＲ１２倍台で日本株が割安であるのも確か。５月にこの水準まで下げた際には国内年金とみられる買いが入っていた経緯もあり、バリュエーションが株価を下支えする可能性もある。

●米国株式の好需給一巡に懸念

＜大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏＞

環境面の悪化もさることながら、ここにきて米国株式の好需給が一巡したことが懸念されており、これが日本株にも影響する可能性がある。

６月までは失業保険の上乗せ、期間が延長されていた税還付などによって米株市場に向かう資金が潤沢な状況で、主要指数を押し上げる要因になったとみられるが、それが一巡して需給面から米株の上昇が見込めなくなる。米株の上昇による日本株の下支えは期待しにくい。

一方、日本株単独の要因としては、昨日の約３０００億円に続いてＥＴＦの分配に伴う換金売りが約５０００億円出るとみられ、きょうの大幅安はやむを得ない。ただ、来週にはこれが一巡する上、日本株は緊急事態宣言発令後は買い場となった経験則もあり、厳しい需給環境にあるきょうを乗り切れば、来週は自律反発が見込めそうだ。

さらに、中国では預金準備率の引き下げが提案されたが、引き下げの前後では日本株が米株をアウトパフォームすることが多かったこれまでの経緯にも注目したい。