ＥＣＢが指針変更、物価の一時的上振れ容認 総裁「デルタ株懸念」

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日の理事会で、先行きの政策指針である「フォワードガイダンス」を変更した。写真は２０１１年１２月、フランクフルトで撮影（２０２１年 ロイター／Ralph Orlowski/File Photo）

(第４段落の「展望期間が終わるかなり前」を「展望期間終了後かなり先」に訂正します。)

［フランクフルト ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日の理事会で、先行きの政策指針である「フォワードガイダンス」を変更した。今月上旬に打ち出した新戦略に対応するもので、物価の一時的な上振れを容認する。また、景気の下支えに向け大規模な金融緩和の継続を約束する一方、インドで最初に検出された感染力の強い新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」が回復のリスクになっていると警告した。

新たな指針では、物価目標を達成するために「持続的な金融緩和」を維持すると確認した上で、「インフレ率が一時的に目標を緩やかに上回る期間も含まれる」と明記した。ＥＣＢは先の新戦略でインフレ率の目標を当初の「２％弱」から「２％」に改めた。

パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）については、現行の規模である１兆８５００億ユーロを少なくとも２０２２年３月末まで継続。さらに、６月に行った資金調達環境およびインフレ見通しの評価を踏まえ、今四半期の資産買い入れは引き続き年初数カ月のペースを大幅に上回る見込みとした。

ラガルド総裁は会見で、新たな指針が上下両方向（シンメトリック）に動き得る２％の物価目標を支援するものであり、「インフレ率は展望期間終了後かなり先に（訂正）２％に達する」と予想。指針の修正を巡っては、圧倒的多数で決定したものの、全会一致ではなかったと認めた。

さらに、インフレ率が高まる一方、上昇の大半は一過性と想定され、中期的なインフレ見通しは引き続き抑制されていると評価。その上で「パンデミックが続く間、経済の全てのセクターに対する良好な資金調達環境を維持する必要があり、これは現在の回復を持続的な拡大に発展させ、パンデミックによるインフレへのマイナスの影響を相殺する上で不可欠だ」と述べた。

同時に「経済の大きな部分の活動が再開されたことで、サービス部門の力強い回復が支援されているが、デルタ変異株の感染拡大に伴い、観光業や接客業を中心にサービス部門の回復が鈍化する恐れがある」と懸念を示した。