インタビュー：物価目標への議論、ワクチン順調なら年末以降の開始が妥当＝野口日銀委員

［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀の野口旭審議委員は、ロイターのインタビューで、現時点では新型コロナウイルス対応を最優先に取り組むべきだが、ワクチンの普及が順調に進めば、物価目標達成に向けた議論を年末から来年にかけて始めるのが妥当だと述べた。

日銀の野口旭審議委員は、ロイターのインタビューで、現時点では新型コロナウイルス対応を最優先に取り組むべきだが、ワクチンの普及が順調に進めば、物価目標達成に向けた議論を年末から来年にかけて始めるのが妥当だと述べた（２０２１年 ロイター／Toru Hanai）

需給ギャップや物価のトレンドが急激に悪化するようなら、躊躇なく追加緩和すべきだと指摘。追加緩和の手段としては、マイナス金利深掘りや資産買い入れ増額などがあるが、長期の政策金利を現在の１０年物金利からより長い年限の金利に変更することも選択肢だと語った。

野口審議委員がメディアのインタビューを受けるのは、今年４月の就任後初めて。インタビューは２８日に実施した。

＜追加緩和、需給ギャップや物価のトレンド急変が条件＞

野口委員は、足元の経済状況について「（新型コロナウイルスの）感染症がまだ収束していないので、事前の予想よりは経済の落ち込みが継続している状態」と指摘。現時点では感染症への対応が一番重要な課題だと述べた。

一方で「ワクチンが普及し、経済が正常化してくればコロナ禍で積み上げられた強制貯蓄のペントアップ需要が盛り上がってくる」と期待感を示した。２％の物価目標達成に向けた政策の議論は「そうしたペントアップ需要の一巡を見極めてからでも遅くないのではないか」と述べた。

議論の開始時期はワクチンの普及状況次第であり、「変異株の影響もあり不確実性は大きいが、順調に行けば年末から来年にかけてというのが妥当ではないか」と話した。

野口委員は就任会見で、日本経済を再び成長軌道に戻すために、まずコロナ対応に取り組み「その上でもう一度、本来の目標である２％目標に向けて、政策をさらに進めていくことが大事だ」と述べていた。今回のインタビューでは、その見解に改めて言及した上で、議論開始の時期を「年末から来年にかけて」と提示した。

７月の展望リポート（経済・物価情勢の展望）では、エネルギー価格の上振れで２０２１年度の物価見通しが引き上げられたとは言え、２％には遠い状況が続いている。

野口委員は追加緩和の判断について「一般的に言えば、経済が何らかの要因により急速に落ち込んだり、冷え込むことがあり、需給ギャップや物価のトレンドが急激に悪化する状況になれば、躊躇なく追加緩和が実行されるべきだ」と指摘。需給ギャップや雇用、賃金といった経済の基本的なトレンドが崩れない限りは「現状の相当強力な金融緩和措置を粘り強く維持することが重要だ」と述べた。

追加緩和の場合の具体的なツールとしては、マイナス金利の深掘りや資産買い入れの増額などを挙げた。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の下で「長期金利操作目標の変更の場合は、目標金利の引き下げや、対象年限の長期化も１つの選択肢になる」とも述べた。

長期金利ターゲットの対象年限長期化の場合、例えば１５年、２０年金利をターゲットにするのかとの質問に対し、野口委員は「そういうことにならざるを得ない。その場合はいろいろな反作用・副作用が当然出てくるが、それでもやらないといけない局面かどうかで判断することになるだろう」と話した。

超長期金利を巡っては、過度な低下が経済活動に悪影響を及ぼす可能性があるとして、黒田東彦総裁が繰り返し警戒感を示している。

もっとも、追加緩和の場合に「どの政策が最も効果的かは、金融市場や経済の状態に依存するので、事前に決め打ちはできない」とも述べた。

＜オーバーシュート型コミットメントの意義＞

日銀は、消費者物価上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を採用し、人々のインフレ期待に働きかけることを狙っている。

野口委員は「インフレ期待そのものに働きかける効果については、個人的にはそれほど大きくないのではないかと思っている」と指摘。オーバーシュート型コミットメントの意義はむしろ、金融政策の将来的な方向性について一定の見通しを示すことだと語った。「オーバーシュート型コミットメントが存在しないと、仮に例えば日本においてペントアップ需要で物価が上振れし、２％に一時的に近付いただけで、金融市場が政策変更を織り込み始める可能性がある。それは経済にとっては引き締め効果を持つので物価目標達成の妨げになる」と述べた。

野口委員は「インフレ期待を一挙に転換させることを狙うより、時間は掛かっても現在の強力な金融緩和を継続して需給ギャップを着実に改善させ、需要の圧力によって賃金・物価の引き上げを促すのがより現実的な政策だろう」と語った。

＜コロナ禍、財政・金融協調の典型的局面＞

野口委員はリフレ派の論客として知られる。インタビューでは「コロナ禍で先進国の主要中央銀行のほとんどが政策金利の下限的な状況に直面している現状は、量的緩和のような非伝統的金融政策と拡張的財政政策という財政・金融政策の協調が必要な典型的な局面だ」と述べた。

政府との連携が強まるほど高まりかねない日銀の独立性への懸念については「重要なのは中央銀行と政府の財政当局が、それぞれの政策目標を持ってそれぞれに政策を進めていくということだ。結果として両方の政策がうまく行われればポリシーミックスということになり、相乗効果が出てくる」と指摘した。