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概要:欧米の損害保険会社は、企業向けの保険商品で補償の範囲を縮小させている。新型コロナウイルスの大流行で1年半続いたテレワークを打ち切る企業が増えるのに伴い、ワクチン接種の有無などを巡り企業が従業員から差別訴訟を起こされるケースが急増すると見込まれるためだ。
[ロンドン 6日 ロイター] - 欧米の損害保険会社は、企業向けの保険商品で補償の範囲を縮小させている。新型コロナウイルスの大流行で1年半続いたテレワークを打ち切る企業が増えるのに伴い、ワクチン接種の有無などを巡り企業が従業員から差別訴訟を起こされるケースが急増すると見込まれるためだ。
欧米の損害保険会社は、企業向けの保険商品で補償の範囲を縮小させている。新型コロナウイルスの大流行で1年半続いたテレワークを打ち切る企業が増えるのに伴い、ワクチン接種の有無などを巡り企業が従業員から差別訴訟を起こされるケースが急増すると見込まれるためだ。写真は英ロンドンの金融街シティのオフィスビル、2020年7月撮影(2021年 ロイター/John Sibley)
法律事務所フィッシャー・フィリップスによると、米国ではパンデミック入り以降、テレワークや職場の安全性、差別など、コロナに絡む雇用関連の訴訟が2950件程度起こされている。
複数の業界筋によると、企業は雇用に関する差別訴訟や損害賠償のコストを補償する「雇用慣行賠償責任保険(EPLI)」で保険金の支払いを請求し始めている。
気をもんでいるのが損保会社だ。
英保険市場ロイズ・オブ・ロンドン(ロイズ保険組合)の保険会社、ビーズリーのエイドリアン・コックス最高経営責任者(CEO)は、EPLI保険は特に北米で加入者が多いと指摘。「いかに差別しないか、ワクチンの接種や検査にどう対処するか、いずれも雇用主にとって難しい問題だ」と述べた。
保険ブローカー、マーシュのカレン・カーギル氏によると、過去半年間に顧客の保険会社から通知があった英国の潜在的なEPLI保険金支払い請求案件で、新型コロナ関連が全体の5分の1を占めた。
保険会社や雇用主、法律専門家は、新型コロナワクチンの接種義務化は、今は小さくとも、今後大きな争点になると見ている。
アルファベット傘下のグーグルやフェイスブックなど米IT大手は、オフィスでの勤務再開前にワクチンを接種するよう全従業員に指示している。
フィッシャー・フィリップスのヘルスケア産業チームのパートナー、ケビン・トラウトマン氏によると、米国でのワクチン接種関連の保険金支払い請求は150件弱で、コロナ関連の訴訟全体の5%未満にすぎない。しかし今後は増加が予想されている。
マーシュのEPLI部門を統括するケリー・トーリグ氏は「次にコロナ関連の支払い請求で主流となるのが接種義務化という難問だ」と話す。
コンサルタント会社のマーサーが7月19日に200社余りの米雇用主を対象に開始した、現在継続中の調査の予備的な結果によると、オフィスでの勤務に当たりワクチン接種を義務付けている企業は全体の14%だった。
既にこうした保険に入っている雇用主が裁判を起こされた例もある。テキサス州の病院では従業員が、予防接種は実験的なもので、従業員がモルモットとして扱われているとして提訴した。この訴訟は6月に棄却され、弁護士の間からは、この種の訴訟が成功する可能性は低いとの声も上がっている。
ただ、米保険情報研究所によると、医療上または宗教上の理由で予防接種を受けられない場合、未接種が企業に「不当な困難」をもたらさない限り、従業員の訴えが認められる可能性があるという。
また、ワクチン接種が義務化されていないため危険にさらされていると従業員が雇用主を訴えることもあり得る。
そして、たとえ訴訟が却下されても、弁護費用が雇用主とその保険会社に降りかかってくる。
<保険料は値上がり>
アムトラスト・エクゼクのEPLIプロダクトマネージャー、ジェイソン・ビネット氏によると、多くの保険会社が新規契約や契約更新を制限したり、契約者である雇用主の費用負担を増やしたり、保険料率を引き上げたりしてリスクを圧縮している。
ロイズ保険組合の保険会社は、保険金を抑えるために企業向けの保険パッケージからEPLIを除外している。しかし保険ブローカーによると、例えば専門分野を絞ったバミューダの保険会社は依然としてEPLIを提供している。
今でもEPLIを販売している保険会社の事業は好調で、保険料率は急上昇している。
アムトラストはパンデミック入り以降、引き合いが22%増加したが、これは中小企業の新規顧客からの需要が一因。ビネット氏によると、40年間も補償に入っていなかった会社が今になって加入を求めており、保険料率は10-20%上昇した。
ロンドンの保険ブローカー、ハウデンのサム・バーディ氏によると、この18カ月で保険料は25-75%も上がった。
英保険バイヤー協会のジュリア・グラハム最高責任者によると、EPLIの保険料が高過ぎて払えず、従業員をオフィスに復帰させられない雇用主もある。「こうした雇用主は払いたい保険料では保険に入れない」という。
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