米7月小売売上高1.1％減、自動車落ち込む

米商務省が１７日に発表した７月の小売売上高（季節調整済み）は、前月比１．１％減と、市場予想の０．３％減を上回る落ち込みとなった。ＮＹのショッピングモール。５月撮影（２０２１年 ロイター／Shannon Stapleton）

［ワシントン １７日 ロイター］ - 米商務省が１７日に発表した７月の小売売上高（季節調整済み）は、前月比１．１％減と、市場予想の０．３％減を上回る落ち込みとなった。供給不足により自動車やその他のモノの売り上げが落ち込んだ。ただサービスの消費支出により第３・四半期も堅調な経済成長が続く可能性がある。

オンライン販売は大幅に減った。アマゾンの有料会員向けセール「プライムデー」が今年は７月から６月に前倒しされたことが響いた。

６月の小売売上高は当初発表の０．６％増から０．７％増へ上方改定された。

世界的な半導体チップ不足により自動車生産が抑制されている。半導体不足は電子レンジや冷蔵庫など一部の家電の供給にも影響している。

小売売上高は大方モノの売り上げであり、残りの消費支出は医療や教育、旅行、宿泊などのサービスから成る。小売売上高統計でサービスの項目は外食のみ。小売売上高が低迷している一因は、米国の５０％以上の人が新型コロナウイルスのワクチン接種を受けていることに伴い、消費支出がモノから旅行や娯楽などのサービスに移行していることだ。ただ新型コロナのデルタ変異株の感染が増えていることからサービスの売り上げが鈍化する可能性がある。

自動車・ガソリン・建設資材・外食を除くコア小売売上高は１．０％減だった。６月の数字は当初発表の１．１％増から１．４％増へ上方改定された。コア売上高は国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費の構成要素と密接に連動する。

家計の貯蓄は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）中に少なくとも２兆５０００億ドルに上り、個人消費は年末まで底堅さを保つとみられる。また、子どもがいる家庭の税金控除が拡大され、適用家庭は７月から１２月まで支援を受ける。

第２・四半期ＧＤＰは年率で前期比６．５％増だった。アトランタ連銀は第３・四半期のＧＤＰの成長率見通しを６．０％としている。