来週の日経平均は強含み、年初来高値にトライも

９月１０日、来週の日経平均は強含み、２月１６日の取引時間中に付けた年初来高値３万０７１４円５２銭にトライする場面もありそうだ。同日の終値、都内で撮影（２０２１年 時事通信）

［東京 １０日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は強含みが想定されている。引き続き新首相誕生を前にした経済対策への期待、新型コロナウイルス感染者数の減少など好環境が注目される。

海外勢の買いが観測される需給好転が支えになり、日経平均は２月１６日の取引時間中に付けた年初来高値３万０７１４円５２銭にトライする場面もありそうだ。

日経平均の予想レンジは、３万０２００円─３万１０００円。

直近の相場では、米国株式市場が軟調となる場面でも日本株の底堅さが際立った。菅首相の退陣表明以降、グローバルアセットの視点において支配していた「日本は低迷」といった見方が完全に後退。市場では「欧米がテーパリング議論で調整の可能性が指摘される一方、日本は首相交代で政策期待が高まり、内外のモメンタムが完全に逆転した」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれる。

直近の相場では過熱感を伴いながらも上値を買う動きが活発化しており、「ＳＱ（特別清算指数）算出後の買われ方から判断すると、ショートカバーに加えて海外機関投資家の実需買いが入り始めたようだ」（東海東京調査センターの中村氏）という。さらに「海外勢はこれまで本腰を入れて日本株を買っておらず、これが本格化すれば地合いは一段と好転することになる」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との指摘もあった。

タイムテーブルでは国内要因、とりわけ１７日の自民党総裁選告示に向けて「政策期待の大きさから、各候補予定者の発言が注目される。安倍氏が総裁選に勝った２０１２年秋以降の上昇相場が連想されそうだ」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）という。

ただ、日経平均と２５日移動平均線の乖離率が７％を超えるなど、テクニカル面で過熱感が生じているのも事実。今年２月の年初来高値形成時は７％前後、昨年１１月のラリーでは８％、コロナ・ショックから急速な引き戻しを演じた昨年６月には１０％でそれぞれ調整に転じた経緯がある。市場では「過熱感からスピード調整が入る可能性もある」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声も聞かれる。