简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比339円22銭高の3万0347円41銭となり、反発した。朝方にプラスで始まった後も物色意欲は強く、アジア株の上昇を支えに上値を伸ばした。
9月10日、 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比339円22銭高の3万0347円41銭となり、反発した。都内で昨年11月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)
[東京 10日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比339円22銭高の3万0347円41銭となり、反発した。朝方にプラスで始まった後も物色意欲は強く、アジア株の上昇を支えに上値を伸ばした。
9日の米国株式市場は下落して終了。週間新規失業保険申請件数が約1年半ぶりの低水準となったことで、景気回復が減速しているとの懸念は払拭されたものの、米連邦準備理事会(FRB)のテーパリング(量的緩和の縮小)開始時期が前倒しされるとの観測が高まった。
東京市場では、きょう算出するSQ(特別清算指数)に絡んだ注文が買い優勢だったとみられ、高く始まった。その後、高値警戒感から伸び悩む場面もあったが、上海株や香港株などアジア株がプラス圏で推移する中、300円超高へと上げ幅を拡大した。
市場では「今回の上昇局面はSQ算出で一服するとの見方があったが、来週以降も期待させるような動き」(水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー)との声が聞かれた。
9月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ値は、3万0085円93銭になる見通し。買い気配となっている新生銀行をストップ高の1740円で計算した。正式なSQ値は、大引け後に大阪取引所から発表される。
TOPIXは1.07%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は2兆2205億7100万円と膨らんだ。東証33業種では、証券業、その他金融業、銀行業が上昇率上位に並んだ。下落したのは電気・ガス業、医薬品の2業種。
個別では、新生銀行株が1740円のストップ高買い気配となっている。SBIホールディングスが9日、新生銀株を公開買い付け(TOB)すると発表したことが手掛かりとなった。SBIHD株は7%高。
東京エレクトロンやアドバンテスト、レーザーテックなど半導体関連は総じて堅調だった。トヨタ自動車やソニーグループといった主力株もしっかり。一方、エーザイや中外製薬、大塚ホールディングスなど医薬品は軟調となった。
東証1部の騰落数は、値上がりが1657銘柄で全体の75%となった。値下がりは430銘柄、変わらずは100銘柄だった。
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
昨年、インドにおいて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第1波が最も深刻だった時期、バガルプルの東部地区にあるジャワハルラール・ネルー医科大学病院(JLNMCH)は、地方における医療体制の脆弱(ぜいじゃく)さの典型的な例になっていた。
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の開催期間を含めたここ数週間、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のフェイスブック(FB)で、気候変動に関する間違った、あるいは誤解を招く主張を展開する広告が流されていた。
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。オーストリアが完全なロックダウン(都市封鎖)を再導入すると表明したことを受け、安全資産への逃避が進んだ。
米ホワイトハウスは19日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」に対し、十分な原油供給量を維持するよう再度要請した。