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概要:ペロシ米下院議長は2日、下院民主党議員に対し、5500億ドル(約61兆1000億円)規模の超党派のインフラ法案について、新たな採決の目標を10月31日に設定した。同議長は2日終了週の採決を目指していたが、否決される可能性があったため方針を変更したと説明した。
ペロシ米下院議長は2日、下院民主党議員に対し、5500億ドル(約61兆1000億円)規模の超党派のインフラ法案について、新たな採決の目標を10月31日に設定した。同議長は2日終了週の採決を目指していたが、否決される可能性があったため方針を変更したと説明した。
民主党内では、バイデン大統領の経済優先施策の多くを盛り込んだ税制・支出法案とインフラ法案の取り扱いを巡り、進歩派と穏健派の対立解消のための協議が続いている。
3兆5000億ドル規模の税制・支出法案については、バイデン大統領が1日に規模縮小の可能性に言及し、穏健派が一定の支持を得た格好となった。
ペロシ議長は議員に宛てた2日の書簡で「あらためてわれわれは両法案を速やかに可決しなければならない」と指摘した。
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