一進一退、決算の本格化前の様子見ムード＝今週の東京株式市場

今週の東京株式市場は、一進一退の値動きが想定されている。写真は東京証券取引所で２０１６年２月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato）

［東京 １８日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、一進一退の値動きが想定されている。市場の関心は来週から本格化する国内の２０２２年３月期第２・四半期（中間期）の企業決算に向いており、今週は様子見姿勢が強まるとされている。日本株は米市場の動向をにらみながら、方向感を探る１週間となりそうだ。 日経平均の予想レンジは２万８５００円─２万９５００円。

前週末１５日に日経平均は前営業日比５１７円７０銭（１．８１％）高の２万９０６８円６３銭と大幅に続伸した。週間では４週ぶりに反発し、１０１９円（３．６３％）上昇。日経平均は９営業日ぶりに２万９０００円を回復したが、同水準では戻り売り圧力も強かった。

今週は、中国で７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）、９月鉱工業生産、米国で地区連銀経済報告（ベージュブック）、１０月マークイット製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）など、重要統計が相次いて発表される。

米国の景気・金融政策が転換点を迎える中、統計でインフレの加速の観測が再び確認されると、株価は左右されるとみる市場関係者は少なくない。東洋証券のストラテジスト、大塚竜太氏は「米国でのインフレ懸念は和らぎつつあるが、国内では２５日から３月期の企業決算の本格化を控えやや材料不足。日本株は海外の統計など外部環境に左右されやすいだろう」との見方を示す。

そのほか「中国の恒大集団の債務問題など懸念材料が多く残っているため、日本株がもう一段の上値を追うためにはさらなる材料がほしい」（東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏）との声が聞かれる。来週の企業決算の本格化を控え、一進一退の展開となりそうだ。

国内の主なスケジュールでは、９月貿易収支、９月全国消費者物価指数などが公表される。１９日は衆議院議員選挙の公示日となる。ディスコ、東京製鉄、中外製薬はそれぞれ企業決算を発表する。