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米、民間企業へのワクチン義務化は来年1月導入へ
概要：バイデン米政権は、１００人以上の従業員を抱える民間企業を対象に新型コロナウイルスワクチン接種もしくは週１回の検査を義務付ける方針について、年明け１月４日から導入する計画と、米高官が４日明らかにした。
バイデン米政権は、１００人以上の従業員を抱える民間企業を対象に新型コロナウイルスワクチン接種もしくは週１回の検査を義務付ける方針について、年明け１月４日から導入する計画と、米高官が４日明らかにした。５月撮影（２０２１年 ロイター/Carlo Allegri）
［ワシントン ４日 ロイター］ - バイデン米政権は、１００人以上の従業員を抱える民間企業を対象に新型コロナウイルスワクチン接種もしくは週１回の検査を義務付ける方針について、年明け１月４日から導入する計画と、米高官が４日明らかにした。
接種計画の監督を行う労働省の労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）によると、約１９０万の民間企業で働く約８４２０万人の従業員が義務化の対象となる見通し。リモート勤務もしくは常時屋外で働く約１８５０万人は対象外という。
ＯＳＨＡの試算では、義務化対象の３１７０万人が現時点でワクチンを接種していない。
１月４日以降、違反１件当たり１万４０００ドルの罰金が科される。また、雇用主には検査の提供、もしくは検査費用の支払いは義務付けられない。
バイデン大統領は９月、ほぼ全ての連邦政府職員・業者、及び民間企業の従業員に対するワクチン接種を義務化する計画を発表。政府職員らに対するワクチン接種義務の適用も１月４日に延期される。
ホワイトハウスによると、米労働者の約３分の２に相当する約１億人が一連の措置の対象になる見通し。
しかしワクチン義務化を巡っては、ワクチン懐疑派や共和党議員らが反発。さらに、関係筋によると、企業や業界団体からは人手不足への懸念から、導入を年始年末の繁忙期以降に遅らせるよう求める声が上がっていた。
最新のデータによると、米成人の約７０％がワクチン接種を完了、少なくとも１回目接種を終えた人は約８０％。
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