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概要:松野博一官房長官は12日午後の会見で、東芝がインフラとデバイスの2事業を分社化し、上場する計画を発表したことに対し、原子力発電や半導体など重要な技術を保有しており、今後の動向を注視していくとの見解を示した。
11月12日、松野博一官房長官は、東芝がインフラとデバイスの2事業を分社化し、上場する計画を発表したことに対し、原子力発電や半導体など重要な技術を保有しており、今後の動向を注視していくとの見解を示した。都内で9日撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)
[東京 12日 ロイター] - 松野博一官房長官は12日午後の会見で、東芝がインフラとデバイスの2事業を分社化し、上場する計画を発表したことに対し、原子力発電や半導体など重要な技術を保有しており、今後の動向を注視していくとの見解を示した。
東芝の2事業分社化の発表について質問された松野官房長官は、発表内容は承知しているとした上で「原子力(発電事業)や半導体など重要な技術を保有している企業であると認識している」と指摘。「関係する事業が維持、発展していくことが重要であると考えている。今後の動向を(日本政府として)注視していく」と述べた。
東芝は12日、インフラ事業とデバイス事業を別会社として分離し、上場させる方針を発表。分離する2つの会社は2023年度下期の上場を目指すとした。この事業分離で、経営の専門性を高め、株主に最適な投資対象の選択肢を提供することが狙いだと説明している。
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