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概要:米半導体大手エヌビディアによる300億ポンド(400億ドル)の英半導体設計大手アーム買収計画について、英政府は反トラストと国家安全保障上の懸念を巡り掘り下げた調査を命じる見通し。英紙サンデー・タイムズが報じた。
[14日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアによる300億ポンド(400億ドル)の英半導体設計大手アーム買収計画について、英政府は反トラストと国家安全保障上の懸念を巡り掘り下げた調査を命じる見通し。英紙サンデー・タイムズが報じた。
米半導体大手エヌビディアによる英半導体設計大手アーム買収計画について、英政府は反トラストと国家安全保障上の懸念を巡り掘り下げた調査を命じる見通し。英紙サンデー・タイムズが報じた。写真はエヌビディアのロゴ。米カリフォルニア州サンタクララで2015年2月撮影(2021年 ロイター/Robert Galbraith)
ドリーズ英デジタル・文化相が来週、「第2段階」の調査を行うよう競争・市場庁(CMA)に指示する見通しという。
エヌビディアは2020年9月、ソフトバンクグループからアームを買収することで合意。政治家や競合社、顧客からの反発に直面した。
アームの技術はクアルコムやサムスン電子、アップルといった競合する半導体メーカーが独自のプロセッサーを製造するのに利用されている。
半導体メーカーは、エヌビディア傘下ではアームが中立の立場を維持できないと懸念している。
エヌビディアはこれまで、懸念に根拠はないと主張している。
ただ、CMAは8月、エヌビディアによるアーム買収について、競争を阻害し競合企業の弱体化につながる可能性があるとの見解を示した。
掘り下げた調査は6カ月前後かかる見通し。政府はその後に買収を阻止するか、承認するかなどを決定する運びだ。
デジタル・文化省は、サンデー・タイムズの報道についてコメントを避けた。
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