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概要:来週の東京株式市場は、上値余地を探る展開が想定される。米連邦公開市場委員会(FOMC)などの重要イベントが控えるほか、日米で決算が本格化する。連騰を経て高値警戒感がくすぶる一方、堅調な企業業績が相場の支えになるとの思惑もあり、戻り基調の持続力が試される。
7月22日、来週の東京株式市場は、上値余地を探る展開が想定される。写真は東京証券取引所。都内で2020年10月に撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)
[東京 22日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、上値余地を探る展開が想定される。米連邦公開市場委員会(FOMC)などの重要イベントが控えるほか、日米で決算が本格化する。連騰を経て高値警戒感がくすぶる一方、堅調な企業業績が相場の支えになるとの思惑もあり、戻り基調の持続力が試される。
日経平均の予想レンジは2万7500円―2万8500円。
最大のイベントは26―27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)。市場では一時1%の大幅利上げの見方が強まったが、米連邦準備理事会(FRB)高官らが否定的な見解を示したことで足元では0.75%の利上げの織り込みが進んでいる。大きなサプライズは見込まれておらず、無難に通過すれば買い安心感につながりそうだ。
FOMCの翌日には4―6月の米実質国内総生産(GDP)が発表される。2四半期連続で成長率がマイナスとなる「テクニカルリセッション」入りへの警戒感がくすぶるが「そうなったとしても、足元の経済状況は不況とまでは言えない。利益確定の口実に使われかねないが、短期的ではないか」(国内証券)との声も聞かれる。
米国の金融引き締めへの過度な警戒感が和らぐ中、米国株が底入れムードとなり日本株の連騰につながった。ただ、足元の株高は売られ過ぎの買い戻しが中心とみられており「中長期の資金が上値を買っていける状況ではまだない。企業業績の見極めが重要」(水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー)との声もある。
米国では決算シーズンが山場を迎える。26日のマイクロソフトやアルファベット(グーグル)をはじめ、市場のセンチメントに影響を与えやすい大手ハイテク企業群「GAFAM」各社の決算が相次ぐ。これまでの米企業決算は市場の想定ほど悪くないと受け止められており「GAFAMも堅調となれば、日本株も上値余地が広がる」(野村証券の澤田麻希ストラテジスト)とみられる。
国内でも決算シーズンが本格化する。キヤノン(26日)やファナック(27日)、アドバンテスト(28日)、ソニーグループ(29日)といった注目企業の発表が予定される。「主要企業で高い進捗率が相次ぐようなら、中間決算に向けて上方修正期待が高まり、相場の支えになる」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)という。
日経平均は足元では200日移動平均線を上回っており、高値警戒感もつきまとう。今年は200日線の維持は数日しかないだけに「持続力が試される」(別の国内証券)との声も出ている。
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