来週の相場で注目すべき3つのポイント：米マイクロンなど決算、IPOラッシュ、米PCEコアデフレータ

■株式相場見通し

予想レンジ：上限27900円-下限26500円

来週の東京株式市場は軟調な展開が予想される。

FOMCでは2023年末の政策金利中央値が9月時点の4.6％から5.1％へと引き上げられた。

一方、FOMC後も、フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込む政策金利水準は来年5月頃をピークに4.84％程度にとどまっており、23年末では4.35％程度となっている。

来年後半に利下げを予想する市場と、長期間にわたり高水準の金利維持を主張するFRBとの間には乖離がある。

しかし、23年末の金利水準として5.4％以上を望むメンバーが7人もいたことも踏まえると、FRBのタカ派スタンスは鮮明だ。

また、今週末にはサンフランシスコ連銀・デーリー総裁、クリーブランド連銀・メスター総裁、NY連銀ウィリアムズ総裁らからタカ派発言が相次いでいる。

ウィリアムズ総裁は最新の政策金利見通しが示す以上の利上げが必要になる可能性についても指摘している。

パウエルFRB議長も会見で、「いまだ十分に景気抑制的な政策スタンスではない」、「インフレが2％に向かうとの確信が持てるまでは利下げは有り得ない」などと発言している。

ECBも利上げ幅を縮小したが、ラガルド総裁はインフレの水準は依然高すぎるとし、沈静化に向けて同様の利上げがしばらく続くと投資家に警告した。

市場とFRBのどちらが見解を曲げるのかという、いわばチキンレースの様相を帯びてきているが、「FRBに逆らうな」という有名な格言を思い出すならば、いまはFRBのスタンスを素直に解釈して、リスク資産への積極投資は控えるべき局面なのかもしれない。

もっとも、インフレの「水準」はともかく「伸び率」のピークアウトが確認されている今、長期金利が急騰する可能性はかなり低くなっており、景気や為替の動向と連動性の低い内需系グロース株などには長期目線で投資妙味が出てきていると考える。

さて、経済指標を振り返ると、米11月小売売上高は前月比−0.6％と市場予想（−0.2％）を大幅に下回り、10月（＋1.3％）から大幅に減速した。

米11月鉱工業生産も前月比−0.2％と市場予想（＋0.0％）を下振れた。

さらに、企業のセンチメントを示すNY連銀製造業景気指数は−11.2と予想（−1.0）を大幅に下振れ、フィラデルフィア連銀景況指数も−13.8と予想（−10.0）を下振れた。

世界的な金融引き締めが長期化する公算が大きくなっている一方、経済指標には減速の兆しが見られていて、今後は来年前半にかけて、景気後退・企業業績悪化を織り込む動きが加速していくことが懸念される。

こうした中、米国では20日に物流大手フェデックス、スポーツアパレルブランドのナイキ、21日には半導体メモリ大手のマイクロン・テクノロジーの決算が予定されている。

フェデックスは9月に、世界的な輸送需要の低下を背景に収益見通しを下方修正し、景気後退懸念を強めた経緯がある。

ナイキは供給網の逼迫による商品納入の遅延を要因に、在庫が積み上がり、値引き販売を強いられる形で粗利益率の悪化が懸念されている。

また、マイクロンはメモリ市況の急速な落ち込みを背景に、8月から見通しの下方修正が続いている。

これら企業の決算は相当程度警戒されているとはいえ、内容が悪ければ、来年の景気後退を織り込む動きが加速しそうで、注意したい。

S&P500種株価指数は13日の一時200日線超えをピークに、綺麗に再び下落基調に転じており、テクニカル面では今後も売りが続く可能性が高い。

日経平均も心理的な節目の28000円や25日線を明確に下放れた。

下値支持線としてまだ機能している75日線、26週線、13週線の踏ん張りに期待したいが、米国株が下値模索の展開となった場合、日経平均もこれらサポート帯を下抜ける可能性がある。

この場合、商品投資顧問（CTA）の売りが膨らむ可能性があり、注意したい。

■為替市場見通し

来週のドル・円は底堅い動きとなりそうだ。

経済・金融関連の重要イベントの通過に伴い、安全逃避的なドル買いは一服する可能性がある。

米長期金利の低下もドル売り要因となる。

ただ、米金融引き締め策の長期化が想定されており、ドルは下げづらい状態が続くと予想される。

米連邦準備制度理事会(FRB)は13-14日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、利上げ幅を0.75ポイントから0.50ポイントへの縮小を決定。

ただ、今回の会合で注目された金利見通しを示すドット・チャートの2023年の中央値は前回9月の4.6％から5.1％に上方修正されている。

パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で今後の金融政策について景気抑制的な政策スタンスとして不十分とし、インフレを抑え込むまで引き締め的な政策を維持する方針を改めて示した。

米10年債利回りの低下はFRBの引き締め鈍化を織り込んでいるが、年末年始の休暇入りを控え投機的なドル売りは縮小し、ドル・円は底堅い値動きとなる可能性がある。

■来週の注目スケジュール

12月19日（月）：日・日銀政策委員会・金融政策決定会合(～20日)、独・IFO企業景況感指数(12月)、米・NAHB住宅市場指数(12月)、など

12月20日（火）：日・黒田日銀総裁が会見、日・monoAI technology／INFORICHが東証グロースに新規上場、中・1年物/5年物ローンプライムレート(LPR)、米・住宅着工件数(11月)、米・決算発表 フェデックス、ナイキ、など

12月21日（水）：日・サンクゼール／アイズ／noteが東証グロースに新規上場、米・中古住宅販売件数(11月)、米・消費者信頼感指数(12月)、米・決算発表 マイクロン・テクノロジー、など

12月22日（木）：日・jig.jpが東証グロースに新規上場、日・コーチ・エィが東証スタンダードに新規上場、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・GDP確定値(7-9月)、など

12月23日（金）：日・消費者物価コア指数(11月)、日・全国百貨店売上高(11月)、日・GENOVAが東証グロース、日・アソインターナショナルが東証スタンダードに新規上場、米・耐久財受注(11月)、米・個人所得(11月)、米・個人消費支出(11月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(11月)、米・新築住宅販売件数(11月)、など