アングル：調整局面の半導体、年後半回復へ 株式市場は先回り

佐古田麻優

［東京 １３日 ロイター］ - メモリーを中心に調整局面にある半導体市況について、１０ー１２月期決算を発表した製造装置メーカーなど日本の関連企業からは、年後半の回復を予想する声が相次いだ。米国が主導する対中輸出規制の影響も、中身が分からないながら現時点では軽微とみる向きが多く、株式市場では需要の底打ちを先取りしようとする動きもみられる。

「調整のど真ん中にいる」。製造装置大手の東京エレクトロンの河合利樹社長は、９日の決算説明会で足元の半導体市況をそう表現した。顧客である半導体メーカーの多くは業績が振るわず、メモリー大手の韓国サムスン電子は２２年１０─１２月期の半導体事業の利益が２０１１年の会計基準変更以来の低水準に落ち込んだ。２３年１─３月期も前年水準を下回る見込みだ。

同業の米マイクロン・テクノロジー、ＣＰＵ（中央演算処理装置）大手の米インテルとも今四半期は赤字を予想。先端半導体を受託生産する台湾のＴＳＭＣは今四半期の売上高が最大５％減少するとの見通しを示し、２３年の設備投資計画を減額した。

世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）によると、前年比２６．２％増と過去最高の成長率となった２１年に対し、２２年は同４．４％増と鈍化、２３年はマイナス４．１％を見込む。月次の世界半導体出荷動向は２２年７月に３２カ月ぶりに前年同月を下回り、以降マイナス成長が継続している。

特に落ち込んでいるのがＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュなどのメモリーと、コンピューター向けのマイクロプロセッサー。新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要の後退で、パソコンやスマートフォンの需要が減少し、世界的に在庫が過剰な状態にある。

ところが株式市場は早くも市況の回復を折り込み始めている。東京エレクトロンの株価は決算発表翌日、前日比４．３５％高の４万８２７０円と大幅に反発。河合社長が市況の底入れ時期に言及したことに反応した。

河合社長は「年後半、特にＱ４辺りにメモリーが回復してくると期待している」と語った。さらに２４年以降は高速ＣＰＵ（中央演算装置）の登場に伴い高性能なメモリーへの投資が増えるとし、来年の製造装置市場は過去最高だった２２年以上に拡大するとの期待を示した。

同じく９日に決算を発表した自動車向け半導体のルネサスエレクトロニクスは、自社株買いの決定も手伝い１０日の株価が前日比１４．６％上昇した。市場からは「今年前半の業績減速の懸念があったが、ひとまず和らいだ。２２年１０―１２月期に上振れて着地したことも安心感につながった」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。

第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「株価はアップサイドが増えるよりダウンサイドが減ったときに反応しやすい」とし、半導体市況のボトムアウトに先駆けて株価の反転に期待できるとの見方を示す。

２３年６月通期の受注高予想を下方修正した製造装置メーカーのレーザーテックは、顧客の過剰在庫に伴い調整が行われたが、今回修正分は２４年６月期に期ずれするとの見方を示した。世界各国で工場の新設や既存工場の増設が計画されているため、需要は今年前半から戻ってくるとした。

ほかにも、スマートフォン向けの画像半導体の売り上げが振るわないソニーグループの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は「２３年度後半から緩やかに回復していく」と話し、自動車向け半導体のルネサスの柴田英利社長は「パソコンやモバイルなど消費者向けを中心にそこそこ大きな調整局面が続いている」ものの、第２・四半期ごろには底打ちするとの見方が支配的だとした。

米国が主導して強化に動く半導体技術の対中輸出規制が不透明要因だが、日本勢への影響は今のところ見られない。露光装置を手掛けるニコン、キヤノンとも現時点で業績に影響はないとしている。東京エレクトロンは昨年秋に影響を織り込んで２３年３月通期の業績予想を下方修正したが、９日の決算発表では予想より影響が小さかったとして一転上方修正した。

製造装置メーカーのＳＣＲＥＥＮホールディングスの広江敏朗社長は、不透明な状況を踏まえて２３年の前工程製造装置市場は「前年比１５％─２０％程度の減少と幅を持たせてみている」とする一方、中国市場の規制対象以外の投資意欲は「依然として活発で、この辺りは継続している」と語った。

ＳＢＩ証券の沢砥正美シニアアナリストは、電気自動車（ＥＶ）や省エネにつながるパワー半導体、ロジック半導体、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）など長期的な需要を捉えた製品は引き続き底堅いと分析する。「特に汎用品であるシリコンウエハーの需要は堅調。価格転嫁が反映された形で長期契約も入っており、増益が確保できている」としている。

（佐古田麻優 編集：久保信博）