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水素基本戦略を5月末めどに改定、豪州等と拠点整備 ＧＸ債活用も
概要：［東京 ４日 ロイター］ - 岸田文雄首相は４日、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で、５月末をめどに水素基本戦略を改定し、水素の拠点整備の具体化を加速するよう指示した。 首相は、米国・欧州が巨
［東京 ４日 ロイター］ - 岸田文雄首相は４日、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で、５月末をめどに水素基本戦略を改定し、水素の拠点整備の具体化を加速するよう指示した。
首相は、米国・欧州が巨額の水素投資を進めていることを引き合いに「豪州・中東・アジアと連携した国際的なサプライチェーン、拠点の整備の具体化を加速するとともに、国内では規制や支援一体型で制度整備を早急に進める」と述べた。国内の脱炭素化を進めるにはＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債を活用し、民間による投資を加速する必要があるとも強調した。
また次世代の太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池について量産技術の確立、需要の創出、生産体制の整備を進め２０３０年を待たずに早期に社会実装を目指す方針を示した。
浮体式洋上風力発電についても産業戦略・目標を策定し、国内外から投資を呼び込む意向を示した。
経産省によると、２０４０年に１２００万トン程度とする「野心的な」水素導入量目標を新たに設置。生産工程で二酸化炭素を出さない「クリーン水素」の世界基準を日本がリードして策定し、移行を明確化する。日本でも官民合わせて１５年間で１５兆円の投資計画を検討している。
（竹本能文、浦中美穂）
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