日本のホテルに外国人投資家が熱視線－観光回復や低金利が追い風

日本でのホテル買収に占める外国人投資家の割合が約10年ぶりの大きさとなった。国内観光の回復や低金利、円安を受け、海外勢のホテル取得意欲が高まっている。

調査会社ＭＳＣＩリアル・アセッツの３月末時点のデータによれば、この１年でまとまったホテルの取引（4943億円相当）に占める外国人投資家の比率は47％と、2014年以来の高さだった。

ＭＳＣＩの実物資産調査担当アジア責任者、ベンジャミン・チョウ氏はここ１年に景気の先行き不透明感が広がる中で、低金利や円安、市場の安定性から日本の不動産は世界の投資家にとって魅力的になっていると分析する。

日本の不動産取引の約10分の１を占めるホテルへの関心の高さは顕著だとチョウ氏は指摘。外国人投資家はこれまで居住用やリテール不動産により関心を寄せていた経緯もあり、ホテルが引き続きニッチな不動産分野の一角であることを理由に挙げる。

Japanese Hotels Are Being Snapped Up By More Foreign Investors

Overseas buyers made up 47% of hotel deals that closed in the past year

Source: MSCI Real Assets

Note: Data for the 12 months up to the first quarter of each year; includes money spent on acquisitions and additional capital expenditure

昨年10月に新型コロナウイルス感染症の水際対策が大幅に緩和されて以降、外国人観光客数は回復している。日本のホテル客室の新規供給は少なく、海外の投資家は国内外からの堅調な観光需要に期待している。

不動産サービス会社サヴィルズは23年の「日本ホスピタリティー」リポートで、「ホテル供給は今後数年にわたり低水準で推移する見通しだ。同市場の競争は適度であり、ホテルの稼働が妨げられる公算は小さい」と分析。労働力不足や水道光熱費・食品価格の上昇、世界的な景気減速の影響が及ぶ可能性など障害は残るとしながらも、「同産業の状況は紛れもなく改善しており、持ち直す方向だ」と指摘した。