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概要:グーグルの人事責任者は、週3日出社のハイブリッド勤務についてスタッフに電子メールを送りました。そこには業績評価で出社率を重視すると書かれていました。
カリフォルニア州マウンテンビューのグーグルのキャンパス。
Melina Mara/The Washington Post via Getty Images
2023年6月7日、グーグルは「ハイブリッドワーク・ポリシー」がより厳しくなると社員に告げた。
上司が社員の仕事ぶりを評価する査定「パフォーマンスレビュー」に出社率が含まれるようになるという。
フルタイムでリモートワークを希望する社員は、「特別な状況でのみ」考慮されるとグーグルは述べている。
Insiderが入手した、2023年6月7日にグーグル(Google)の従業員に送られたメールによると、グーグルは勤務形態に関して厳しくなりつつあり、オフィスへの出勤を業績評価の一部として考慮すると社員に伝えている。
グーグルのチーフ・ピープル・オフィサー(CPO)、フィオナ・チッコーニ(Fiona Cicconi)はメールの中で、フルタイムでリモートワークを希望する社員は、今後「特別な状況でのみ」考慮されることになり、今まで数千人ものスタッフのリモートワークを許可してきたパンデミック対策を転換すると社員に告げた。
同社は以前、2022年4月から社員を少なくとも週3日はオフィスに復帰させるとしていたが、チッコーニはメールの中で、従業員のほとんどがこれを遵守していると述べている。
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チッコーニは、この新しい方針では、オフィスへの出勤が業績評価に影響すると述べている。さらに、「欠勤」が続く社員に対しては、管理職が注意喚起を行うことになるという。
CNBCが入手した別の文書によると、グーグルは社員のIDカードのデータでオフィスへの出勤率も追跡する予定だという。
この変更は、大手テック企業の間で変化しているリモートワークに対する考え方を反映している。メタ(Meta)は2023年6月1日、週に3日はオフィスに出勤することを求めると社員に伝えている。
チッコーニは、2023年6月14日、「実際に集まって仕事をすることに代わるものはない」とスタッフに話している。
「週に3日以上オフィスで過ごしている人は、他の社員とのつながりをより強く感じており、チームメイトが同じ場所で仕事をしていると、それがより強くなると彼らから聞いている」と彼女は話している。
チッコーニは、フルタイムでのリモートワークが認められている社員については、変更を検討することを望んでいると述べた。
グーグルはこのメールについては、Insiderの問い合わせに対してコメントしなかったが、完全なリモートワークが特別な場合だけに適用されることを認めた。
2023年2月には、ハイブリッドプランの一環として、Google Cloudのスタッフはデスクを共有し、交互にオフィスに出勤するよう指示されている。また、最近ではより広範なコスト削減策の一環として、社員特典の削減を発表している。
不動産会社ナイト・フランク(Knight Frank)の調査によると、従業員5万人以上の世界的な大企業の半数は、2026年までにオフィスのスペースを10%から20%削減する予定だという。
フォーチュン(Fortune)によると、セールスフォース(Salesforce)もスタッフをオフィスに呼び戻そうとしているが、取り締まるのではなく、社員が出勤するたびに10ドルを慈善団体に寄付するのだという。
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