日本の競争力は｢過去最低｣の世界35位。｢世界競争力ランキング2023｣衝撃の結果

GettyImages /SARINYAPINNGAM

スイスに拠点を置くビジネススクール・国際経営開発研究所（以下、IMD） が｢世界競争力ランキング2023｣を6月20日、発表した。日本は過去最低の35位という結果となった。｢経営の効率性｣を中心に日本の今後の課題が浮き彫りとなった形だ。

■調査概要

調査地域：64カ国調査データ：世界の57の連携機関と協力して収集した164の統計データ（2/3）、世界の経営者層6400人が回答する｢経営者意識調査｣（92質問）の回答データ（1/3）

調査方法：標準偏差法を用いて分析比較、順位付けし、｢経済パフォーマンス｣｢政府の効率性｣｢ビジネスの効率性｣｢インフラ｣の4つの因子に整理して、競争力の順位を決める。

日本の連携機関：三菱総合研究所、経済同友会

日本は過去最低の35位、アジア太平洋地域でも14位中11位

日本の総合順位の推移。

出典：IMD世界競争力センター 分析：高津尚志氏（北東アジア代表）。提供データをもとに、IMD編集部で作成

2023年の総合順位で日本は、前回順位の34位から1ランク落とし、64カ国中35位、過去最低記録を更新した。

日本の競争力は｢1997年の17位からもなだらかに低落している｣と、IMD北東アジア代表の高津尚志氏は説明する。

日本は14カ国中11位という結果に。

出典：IMD世界競争力センター

さらに、アジア太平洋地域各国の状況と比較すると、日本の競争力の凋落ぶりが顕著に見て取れる。

アジア太平洋地域での1位はシンガポール（総合4位）で、台湾（総合6位）、香港（総合7位）と続く。さらに、日本より上位には、マレーシア、タイ、インドネシアと新興国が名を連ねる。

日本はアジア太平洋地域での競争力において14カ国中11位という、もはや“下から数えた方が早い”という結果になった。

高津氏は、調査の3分の1を占める、各国経営者による自国の評価｢経営者意識調査｣という手法の限界についても強調したうえで、｢日本のビジネスパーソンは悲観的｣と考察する。

｢10点満点で3点や4点をつけるのに対し、客観的に見たらもっと低いかもしれない国の人が5点や6点をつけて、結果的に上にいるんじゃなかという懸念点はある。

一方で、自国の経済について、10点中3点や4点というかなり低い点数をつけるというのは、危機感の表れともいえるが、ある種どこかで『自分たちは変わることができないのではないか』という諦めのようなものが醸成し始めている可能性もある｣

また、世界競争力センター所長のアルトゥーロ・ブリス教授も、日本の競争力について、同様のコメントを残している。

｢日本の競争力の再生は、流動性を高め、新たな人材を集め、高齢化の課題への政策の変更なしには難しい。中小企業の生産性の低さ、低い給与水準、DXの遅れもみられる。

従業員はリスキリングの機会や意欲も乏しい。次に取り組むべきは、男女間の差別的な扱いをなくし、非正規労働者に対する機会均等を実現することだ。日本のエグゼクティブたちがマネジメントへの自信を失い、悲観的になっているのも、順位の低迷の一因。その年の経済状況に関係なく、毎年似た傾向がある（プレスリリースより引用）｣

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2014年以降下がり続けるも回復傾向にある｢経営の効率性｣

1997年〜2023年の｢インフラ｣｢経済パフォーマンス｣｢政府の効率性｣｢経営の効率性｣の順位推移。

出典：IMD世界競争力センター 分析：高津尚志氏（北東アジア代表）。提供データをもとに、IMD編集部で作成

総合順位を構成する、4つの因子｢インフラ｣｢経済パフォーマンス｣｢政府の効率性｣｢経営の効率性｣を紐解くと、さらに重要な答えが見えてくる。

4つの中で最も高い順位となった、基礎的、技術的、科学的、人的資源が企業ニーズを満たしている度合いを示す｢インフラ｣でも、過去最低の23位という結果となった。

国内経済、雇用動向、物価などのマクロ経済評価を示す｢経済パフォーマンス｣の26位も、2010年のアベノミクス後の回復傾向が、ここ数年で頭打ちとなっている。

政府（行政）の政策が競争力に寄与している度合いを示す｢政府の効率性｣は42位と、2010年以降40位前後で推移する状態が続く。

｢経営の効率性｣は、2014年からグラフが急降下している。2020年以降回復傾向にあるものの、いまだに50位前後を維持する。

出典：IMD世界競争力センター 分析：高津尚志氏（北東アジア代表）。提供データをもとに、IMD編集部で作成

一方、高津氏が特に注目したのが、企業が革新的で収益性の高い、責任ある行動を取ることを促す国内環境の程度をはかる｢経営の効率性｣だ。

2020年の55位で底を打って以降、47位まで順位を更新しており、ここ数年では回復傾向にあるとも言える。高津氏もこの変革の兆しについて、

｢日本の経営幹部の方々とコミュニケーションしていると、これまでの危機感を抱くだけの状態から、変革に向けた行動を取り入れ始めているという実感はある。

大企業での、幹部層の外部採用はもちろん、DXやAIに関してのチームビルディングを、内部での人材育成だけでなく、外部からから積極的に持ってくるということも増えてきている｣

と認識している。

だが、ここ数年の推移を通して見てみると、2014年からグラフが急降下したまま、50位前後で足踏み状態を続けていることも指摘する。

サブ因子において、｢経営の効率性｣は低順位が目立つ。

出典：IMD世界競争力センター 分析：高津尚志氏（北東アジア代表）。提供データをもとに、IMD編集部で作成

他の4つの因子を、さらに細かく捉えたサブ因子からも、｢経営の効率性｣は、｢生産性・効率性（54位）｣、｢ 経営慣行（62位）｣、｢姿勢・価値観（51位）｣など、他の3つの因子以上に低いランクに位置する項目も多いのが現状だ。

日本の強みは｢環境関連技術｣

｢経営の効率性｣で“弱み”に分類されたうちの5つは、日本が最下位を記録した。

出典：IMD世界競争力センター

サブ因子を構成するそれぞれの指標を、強みと弱みに分類した上記の表でも、｢経営の効率性｣の課題が浮き彫りとなった。

経営者の｢社会的責任｣に対する意識や、｢顧客満足度｣、｢人材の確保と定着｣が、トップ5に入る一方で、64カ国64位の最下位を記録した指標も目立つ。

それが、｢企業の機敏性｣｢起業家精神｣｢（マネージャーの）国際的な経験｣｢国民文化（海外からの文化にどれだけ開放的か）｣｢ビッグデータ、アナリティクスの活用｣の5つだ。

｢インフラ｣は、強みに分類されたものは全てトップ5入りしている。

出典：IMD世界競争力センター

他方、日本の強みと考えられる要素も確認できる。その一つが、｢インフラ｣因子の強みとして挙げられた、｢環境関連技術（2位）｣だ。

高津氏は｢日本の環境関連技術の先進性は国際的に評価されている｣とする一方で、最下位を記録した5つの項目などは、｢環境関連技術｣の社会実装にも影響するとも危惧する。

｢環境関連技術があるということだけではなく、その技術が社会実装されて、グローバルな“世界実装”にしていくのは、また別の能力だ。

例えば、『（マネージャーの）国際的な経験』という項目があるが、国際的な仲間を作っていくとなると、同時に『機敏性』、『起業家精神』も必要になってくる｣

日本の環境関連の動きについては、高津氏だけでなく、前出のブリス教授も以下のように｢日本の著しい貿易潜在力｣とし、貿易と絡めて評価している。

｢2022年、｢Hinrich-IMD Sustainable Trade Index｣で日本は調査対象30カ国中4位だった。この指標は、WCC（IMDの研究部門、世界競争力センター）の指標に新たに追加されたもので、各国が貿易行動によるESGの影響を、どうバランスをとっているのかを測定している。

日本は、環境要素で最も高い優れた結果（4位）を示しているが、これは貿易における高い環境基準によるところが大きい。輸出企業によるカーボンプライシングとオフセットに関しては、ランキングの中でトップの成績を収めている。

また、｢持続可能な開発報告書2022｣によると、SDGs達成の進捗状況は162カ国中19位。日本の物流は優秀で効率的だと評価され、製造業が盛んなこの国にとっては、心強い結果となった（2023年6月発行｢I by IMD｣より引用）｣

世界の総合順位、ヨーロッパ諸国や“規模の小さい国”が首位独占

2023年の総合順位は、1位デンマー、2位アイルランド、3位スイス。

出典：IMD世界競争力センター

他国のランキングはこの通りだ。2023年の総合ランキングでは、上位から順番に、デンマーク、アイルランド、スイスと、ヨーロッパ諸国が独占した。

プレスリリースでは、デンマーク・スイス・4位のシンガポールの結果について、次のように解説する。

｢これらの最も成功している経済は、規模が小さく、しっかりした教育制度など、優れた制度の枠組みがあり、分断された世界でも、市場や貿易パートナーへのアクセスが良い傾向がある｣

前回の総合7位から2位へ大きく順位を上げたアイルランドについては、｢『経済状況』が7位から2位に上昇したことが主因（プレスリリース）｣という。

なお、アメリカは9位（前回10位）、中国は21位（前回17位）となった。