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概要:日銀は10日に公表した地域経済報告(さくらリポート)で、全9地域中、東海・中国・九州沖縄の3地域の判断を引き上げた。引き下げはなく、その他6地域は判断を据え置いた。資源高の影響などを受けつつも、全ての地域で景気は「持ち直し」あるいは「緩やかに回復している」と総括した。
7月10日、日銀は公表した地域経済報告(さくらリポート)で、全9地域中、東海・中国・九州沖縄の3地域の判断を引き上げた。写真は昨年3月、都内で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 10日 ロイター] - 日銀は10日に公表した地域経済報告(さくらリポート)で、全9地域中、東海・中国・九州沖縄の3地域の判断を引き上げた。引き下げはなく、その他6地域は判断を据え置いた。資源高の影響などを受けつつも、全ての地域で景気は「持ち直し」あるいは「緩やかに回復している」と総括した。
同日開催した支店長会議では、賃金について、人手不足感の強まりを反映した大企業の大幅な賃上げの動きやパートなどの賃金上昇を受けて、地場の中小企業などでも近年にない積極的な賃上げの動きが広がっていることが多く報告されたという。
さくらリポートでは個人消費について、9地域中5地域が判断を引き上げた。支店長会議では、多くの地域から新型コロナウイルス感染症の5類への移行などで外食や旅行などサービス消費を中心にペントアップ需要が顕在化していることが報告されたという。
(和田崇彦)
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