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概要:欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は22日、米半導体メーカーのインテルに対して新たに3億7636万ユーロ(約600億円)の制裁金を科すと発表した。
欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は22日、米半導体メーカーのインテルに対して新たに3億7636万ユーロ(約600億円)の制裁金を科すと発表した。
欧州委は2009年にインテルに対して10億6000万ユーロの制裁金を科すことを決めたが、EU司法裁判所の一般裁判所が22年にこの決定を取り消していた。
欧州委は今回の制裁金の理由として、「x86中央演算処理装置(CPU)と呼ばれるコンピューターチップ市場での独占的地位の乱用」を挙げた。インテルが「EU競争法(独占禁止法)に違反し、関連市場から競合他社を排除することを目的とした一連の反競争的行為に従事した」と判断した。
インテルは電子メールで今回の決定を精査しているとした上で、「制裁金には失望しているが、今後のEUへの投資と、欧州半導体産業の発展の支援に向けた欧州委との協力に引き続き注力していく」とコメントした。
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