｢配当株｣はどのように選ぶべきか？ 低リスクで資産が増やせる投資方法

収入を求める投資家は、配当株に目を向けることが多い。配当株は、株主に対して1株につきわずかながら余分な配当金を払い続けることで知られている。

• 配当株は、配当支払いという形で予想可能な収入源を提供してくれる優良企業の株式のことだ。

• 配当株は、配当利回り、配当性向、配当金支払額成長率という一般的な3つの指標で評価できる。

• 投資家は配当株に投資することで、安定収入を得るか、配当を再投資に回して資産形成を進めることができる。

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株式市場で儲けるには主に2つの方法がある。1つは株式を安く買って高く売る、キャピタルゲインを狙う方法だ。もう1つは株式を購入し、配当を通じて少しずつ収入を得る方法だ。

厳密に言えば、配当（企業利益の一部）を支払う株式はどれも配当株だ。だが俗にいう配当株とは、いま何かに使えるか、再投資に回せるような安定した潤沢な収入源を持つ株式を指す。

だが、どうやって｢良い｣配当株を見分けるのだろうか？ その方法はいくつかある。

配当株の基本

配当は、株主に支払われる企業収益の一部であり、株主に還元される利益のことだ。支払われる配当額が多いほど、また保有株数が多いほど、投資家が受け取る収入は多くなる。たいていの場合、儲かっている会社ほど配当は高くなる。

最も良い配当株は、ブルーチップとして知られる。毎年同程度の年間配当を支払う、規模が大きく安定した事業基盤の優良企業のことだ。大手食品会社のジェネラル・ミルズ（General Mills）、バイオ医薬品企業のアッヴィ（ABBVIE）、エネルギー会社のデューク・エナジー（Duke Energy）がその代表例だ。

配当株は、もう1つの株式の特性であるディフェンシブ株と重複することがある。こうした企業は景気が良くても悪くても、つまり強気相場 でも弱気相場でもパフォーマンスが安定している。

配当株は成長株と対比されることが多い。いまは小さいが急成長中であり、ゆくゆく大きく値上がりしそうな企業が成長株の典型だ。こうした企業はその間、利益の大半を製造や業務運営に再投資する。したがって成長株については、仮に払っていたとしても配当額はそれほど多くない。

とはいえ、すべての配当株が大企業ではなく、成長株がどれも新興企業というわけでもない。この点において最も有名なのがアマゾンだろう。アマゾンは業界大手で20年以上業務を行っているにもかかわらず、配当を支払うよりも研究開発に利益の大半をいまなお投じている。

配当株の評価方法

長期間、着実に収入を提供してくれる配当株を選ぶには、株式評価が鍵を握る。ポートフォリオに最適な配当株を選ぶうえで、配当利回り、配当成長率、配当性向の3つが重要な指標になりうる。

配当利回り

最も重要な指標は配当利回りだ。これは、株価に対する配当額の割合を表した指標である。

配当利回りは、配当支払いを測る重要な方法である。

例えば、企業の年間配当額が5ドルで今の株価が100ドルだったとすると、配当利回りは5÷100×100 =5%になる。

多くの場合、配当利回りを計算する必要はない。上場株や市場指数を表示したページから銘柄を探し下にスクロールすると｢配当利回り｣をチェックできる。

注目すべき数字：2010年～2020年まで、S&P500種株価指数の配当利回りの平均値は1.96%だった。したがって過去を振り返ると、配当利回りが2%～6%というのは良いと見なされる。AT&Tのような優良株はしばしばこの数字より高いこともある。

配当金支払額成長率

配当金支払額成長率は配当成長率ともよばれ、一定期間（通常3年、5年または10年）のある株式の配当額の平均成長率を表す。これは、インフレに備えるうえで重要な指標だ。

配当成長率は時間の経過に伴う配当の推移を表す。

例えば、ある会社の今年の年間配当額が10ドルで昨年が9ドルの場合、1年間の配当成長率は10÷9−1×100 = 11%のように計算できる。

注目すべき数字：配当成長率は5%～9%は良いとされ、10%を超えると非常に良いと見なされる。

配当性向

最後に配当性向を見てみよう。これは、配当支払いを賄うのに使われる企業の利益、すなわちフリー・キャッシュ・フローの割合を示す。

配当性向は、企業がいくら現金を配当に充てるかを表す。

Yuqing Liu/Business Insider

例えば、1株当たり年間配当額が5ドルで1株当たり利益（EPS）が10ドルならば、配当性向は5÷10×100 = 50%になる。

配当性向が重要なのは、配当に回すフリー・キャッシュ・フローが多すぎるか少なすぎるかがわかるからだ。2010年～2020年までのS&P500種株価指数の平均配当性向は41%だった。

注目すべき数字：

• 配当性向が0%～35%というのは、配当を払い始めたばかりの新興企業の現れである。

• 配当性向が35%～55%というのは、配当と再投資のバランスが取れた健全で成熟した企業の兆候である。

• 配当性向が55%～75%というのは、利益の半分以上を配当に振り向けており高いと見なされるだろう（注：低成長の優良企業の配当性向は、新興企業よりも高いかもしれない）。

• 配当性向が75%～95%以上というのは、企業が借り入れで配当をまかなっており、減配や無配も視野に入れている兆候かもしれない。

その他検討事項

上記で紹介した3つすべての指標について｢適切な数字でない｣からとその銘柄を却下する前に、これら指標の相互関連性を検討してみよう。

投資スタイルに合った指標を使う

これら指標の相互関係性は、ある株式が良い配当株であるだけでなく、ポートフォリオに合っているかを判断するうえでも役立つ。投資を始めたばかりの人なら、配当利回りや配当性向が悪くても、配当成長率を優先するかもしれない。反対に、退職年齢に近いなら、配当成長率は配当利回りや配当性向ほど重要でないだろう。

配当利回り vs. 配当成長率

配当利回りが高いということは、今後大きく成長する企業ではないことを示しているかもしれない。なぜなら、通常配当利回りが高い企業は、実績はあるが成長率が低く、多額の利益を生み出すことが多いからだ。また反対もまた然りである。配当利回りは低いが配当成長率は高い場合、ゆくゆく花ひらくかもしれない企業の初期段階に投資をしているかもしれない。つまり、短期的な利益と長期的な利益のどちらを求めているかという問題なのだ。

配当性向の役割

配当性向は、配当として支払われる利益の割合を表す。配当性向は35%～55%が理想的といわれる理由は、この水準であれば企業が配当を払いすぎていない、すなわち借入で配当を払っているのではと恐れる必要がないことを保証できるからだ。とはいえ、配当利回りや配当成長率と同様に、状況が大事だ。

多額の研究開発費は不要で事業は堅調だが成長率の低い企業や、収益構造が変化の節目にある企業ならば、配当性向が60%や70%でもまったく妥当かもしれない。同様に、特に配当成長率が高いなら、配当性向が35%を下回っていても、 すばらしい投資機会に最初から参加できることを示唆しているかもしれない。

配当株の長所と短所

どの戦略にも言えることだが、配当株投資には長所と短所がある。自分の年齢、投資目的、リスク許容度を考えることで、長所が短所を上回るかどうかを判断できるだろう。

まとめ

配当株は、配当利回り、配当成長率、配当性向が適切に組み合わさった株式である。現金収入という明らかなメリットに加えて、投資家は主に2つの理由から配当株を選好する。

1. 配当株は、利益を株主と共有してきた実績のある、安全な優良企業である。

2. ひとたび配当株を選別すると、概ね｢買い持ち（バイアンドホールド）｣ですむためほとんどメンテナンスが必要ない。

配当株は、定期的な給与のような収入を提供するため、高齢投資家に特に好まれる。だが、新米投資家であれ、リタイア間近であれ、優れた分散手法として配当株を保有することで、ポートフォリオの一部は恩恵を受けるだろう。