米国株式市場は値動きの荒い展開となる中、S&P総合500種とナスダック総合が最高値を更新して取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)当局者からタカ派的な発言があったものの、小売企業やハイテク企業の好決算が注目された。
米著名投資家のウィリアム・アックマン氏は18日、米連邦準備理事会(FRB)の超緩和的な金融政策が「典型的なバブル」を生み出したとし、インフレ抑制に向け迅速な金融引き締めが必要という認識を示した。
米百貨店大手メーシーズは18日、通期の業績見通しを上方修正した。合わせて発表した第3・四半期(8─10月)の売上高も市場予想を上回った。サプライチェーン混乱に伴う影響軽減に向けた対策を実施し、書き入れ時の年末商戦に向け十分な在庫を整えている様子が浮き彫りとなった。
ゴールドマン・サックスは、S&P総合500種が来年末に5100ポイントに達すると予想した。15日終値(4682.80ポイント)からの上昇率は約9%で、年初来で約25%上昇している現状から伸びが緩やかになると見込んだ。経済成長の鈍化や金利上昇見通しに対する懸念が重しになるという。
米小売大手ウォルマートは16日、通期の売上高・利益見通しを上方修正した。世界的なサプライチェーンの混乱で、第3・四半期(8─10月)のマージンは圧迫されたものの、書き入れ時の年末商戦に玩具や衣料品などの需要が急増することを見込む。
米国株式市場は上昇。バリュー株よりもグロース株が選好されたほか、アップルやマイクロソフトやなどのハイテク大手の買いが膨らんだ。失望感を誘う米経済指標はさほど材料視されなかった。
米電気自動車(EV)大手、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は10日付の規制当局への提出文書で、保有株式を売却したことを明らかにした。
米国株式市場は、雇用統計が好調だったことを受け、主要3指数が終値ベースで過去最高値を更新した。米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルス感染症を治療する飲み薬で重症化リスクが大幅に低下したと報告したことも支援要因になった。
米国株式市場はS&P総合500種とナスダック総合が上昇し、6営業日連続で終値ベースの最高値を更新した。米半導体大手クアルコムが3日発表した好決算を受け、半導体関連株が上昇した。
米国株式市場は上昇して取引を終えた。米半導体大手クアルコムが3日発表した好決算を受け、半導体関連株が上昇。S&P500とナスダックは最高値を更新した。
米バイオ医薬品会社モデルナは4日、新型コロナウイルスワクチンの2021年の売上高予想を従来の200億ドルから150億─180億ドルに下方修正した。これを受け、株価は16%下落した。
米配車大手リフトが2日発表した第3・四半期(9月30日まで)決算は、調整後EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)が6730万ドルと2四半期連続の黒字化を達成した。パンデミック(世界的大流行)関連のコスト削減が寄与したほか、ドライバー数や乗客数が回復した。市場予想は3070万ドルだった。
米国株式市場は主要株価指数が軒並み終値の最高値を更新した。企業の好決算が引き続き株価押し上げに寄与した。市場の関心は3日に判明する米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果に集まっている。
自民党総裁選、衆院選と政治イベントが終わったが、日本市場を取り巻く環境はほとんど変わらない可能性がある。政権の支持率上昇をねらい経済対策が大型化されても、「分配」されたマネーのほとんどは金融市場内を回遊し、低金利環境は維持される見通しだ。円安要因は残るものの、成長率は上がらず株価の割安感も解消されないとみられている。
29日の取引で、米アップルの株価が下落。時価総額でマイクロソフトに抜かれ、首位から転落した。
米国株式市場は、ナスダック総合がほぼ変わらずで取引を終了した。好決算を手掛かりに上昇したマイクロソフトとグーグルの持ち株会社アルファベットが下支えとなった。一方、原油相場の下落や米債利回り低下がシクリカル(景気循環)銘柄を圧迫し、S&P総合500種は下落。ダウ工業株30種平均も値を下げて終えた。
米国株式市場は、ナスダック総合がほぼ変わらずで終了。好決算を手がかりにマイクロソフトとグーグルの持ち株会社アルファベットは上昇した。一方、原油相場の下落や米債利回り低下がシクリカル(景気循環)銘柄を圧迫し、S&P総合500種は下落した。
米国株式市場はS&P総合500種とナスダック総合が下落した。スナップやインテルの失望的な決算が通信サービス株や情報技術株を圧迫した。また、テーパリング(量的緩和の縮小)に関するパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言を受け、投資家が慎重姿勢を強めた。
市場調査会社のGfKによると、今後1年間でインフレが加速すると予想した英国の消費者は全体の48%と、9月の34%から上昇、1985年1月の調査開始以降で最高となった。
米連邦準備理事会(FRB)高官の株式引問題は一段と深刻さを増している。今度はパウエル議長が、経済支援の先頭に立っていたさなかの昨年、株式投資信託を100万ドル以上売却していたことが明らかになった。他のFRB高官の株式取引やパウエル議長再任の可能性が注目を集めているだけに、FRBトップによる大量の投信売却はいかにも印象が悪い。ただ、汚名を返上する方法はある。