ＥＣＢ総裁、指針変更で譲歩や説得 緩和縮小の議論は一層緊迫か

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁が今週の理事会で、譲歩や説得を重ね、政策指針変更への支持獲得に奔走したと、関係筋６人が明らかにした（２０２１年 ロイター／Olivier Matthys）

［フランクフルト ２３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁が今週の理事会で、譲歩や説得を重ね、政策指針変更への支持獲得に奔走したと、関係筋６人が明らかにした。

ＥＣＢは２２日の理事会で、先行きの政策指針である「フォワードガイダンス」を変更した。今月上旬に打ち出した新戦略に対応するもので、物価の一時的な上振れを容認し、低金利をさらに長期間継続する。

指針の表現を巡り、２５人の理事会メンバーの多くが当初反対を主張したが、ラガルド総裁の努力が実り、最終的に反対したのはドイツ連銀のワイトマン総裁とベルギー中銀のウンシュ総裁の２人のみだった。

しかし、当局者間の溝は見かけよりも深いと関係筋は指摘する。理事会では新たな指針の当初案を巡り、インフレ率の上振れを巡る表現が強過ぎるとして、メンバーの約半分から懸念や反対の声が上がった。反対派の大半の意見を受け入れるために、会合中に別の指針案が作成されたという。

関係筋の一人は、当初案については「コンセンサスと呼ぶには程遠かった」と述べた。

通常、ＥＣＢ理事会の提案が政策決定会合中に変更されることはほとんどない。さらに、提案の大半は全会一致、もしくは圧倒的多数の支持によって決定される。また、今回の政策指針を巡っては、当局者は理事会の数週間前から協議を重ね、すでに複数の修正が行われていた。

別の関係筋は、２０１９年９月にドラギＥＣＢ前総裁が提案した量的緩和再開に理事会メンバー３分の１が反対したことに言及し、ＥＣＢ内の溝が「１９年９月ほどでないとしても、今年終盤にかけて行われる債券購入（縮小）を巡る議論が非常に困難となるシグナルだ」と述べた。