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概要:菅義偉首相が退陣する方向となり、金融市場では日本株が大幅高となった。日経平均は上げ幅が一時前日比600円を超えて2万9100円台に乗せたほか、TOPIXは約30年ぶりの高値を付けた。ドル/円や長期金利は小幅な反応だが、「(政界に)新しい風が吹くことへの期待が出ている」(国内運用会社)という。
菅義偉首相が退陣する方向となり、金融市場では日本株が大幅高となった。東京証券取引所で昨年10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 3日 ロイター] - 菅義偉首相が退陣する方向となり、金融市場では日本株が大幅高となった。日経平均は上げ幅が一時前日比600円を超えて2万9100円台に乗せたほか、TOPIXは約30年ぶりの高値を付けた。ドル/円や長期金利は小幅な反応だが、「(政界に)新しい風が吹くことへの期待が出ている」(国内運用会社)という。
菅義偉首相は3日、自民党の総裁選挙に立候補しないことを表明した。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、衆議院選挙前に党内で総裁交代論が強まる中、就任から1年で退陣することとなった。
岡地証券の投資情報室長、森裕恭氏は、「支持率が低迷していた菅首相が退陣を決めたことによって、株式市場では総選挙で与党が壊滅的な敗北を喫し、政権交代、それに至らないまでも政治の不安定化が避けられると読んだのだろう」と指摘する。
次期首相について、市場予想のコンセンサスは固まっていないが、現在、総裁選に唯一出馬を表明している岸田文雄元政調会長のほか、石破茂元幹事長や、現閣僚の出馬に否定的だった菅首相が退くことで、河野太郎規制改革相や、茂木敏充外相の動向も注目されている。
ピクテ投信投資顧問のシニアフェロー、市川眞一氏は、コロナ対策に加え日本経済の立て直しが新政権に求められると話す。「人口減少・高齢化が進む中で生産性をどう引き上げて言うのか、そこを市場は期待している」という。
ただ、中長期的には懸念もあると、ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト、矢嶋 康次氏は指摘する。長期政権の後は短命政権が続いたのが日本の政治の系譜だとし、「これから脱炭素や、安全保障、デジタルなど重要なテーマが国際社会で議論される中、日本が出遅れないか不安もある」と話している。
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