米民主党上下両院トップが3.5兆ドル歳出計画の予算手当てで合意

９月２３日、米民主党のシューマー上院院内総務（写真右）とペロシ下院議長（同左）は、バイデン大統領が掲げる３兆５０００億ドルの歳出計画に関する予算決議案で合意に達したと明らかにした。米議会議事堂で撮影（２０２１年 ロイター/Elizabeth Frantz）

［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院議長は２３日、バイデン大統領が掲げる３兆５０００億ドルの歳出計画に関する予算決議案で合意に達したと明らかにした。

ペロシ氏は「大統領が打ち出した提案を（予算で）手当てできるとわれわれは承知している。これは大きな前進だ」と語った。ただ詳しい合意内容や、予算決議案の具体的な規模については示していない。

民主党内では依然、この歳出計画について穏健派と左派の深刻な意見対立が続いている。穏健派は歳出規模に異を唱え、左派は規模縮小など受け入れられないと主張しているためだ。複数の議会民主党幹部からは、シューマー氏とペロシ氏の合意の枠組みをまだ確認していないとの声も聞かれた。

民主党は、歳出計画を野党・共和党の賛成を必要としない財政調整措置を適用できる予算決議で成立させたい考え。そのためには下院で党内の反対者を３人に抑え、上院では１人の造反も出さないようにしなければならない。

一方、議会の財政運営スケジュールは切迫。暫定予算を成立させられない場合、１０月１日には連邦政府機関向けの予算が切れ、一部機関の閉鎖が避けられなくなる。また財務省は、債務上限を引き上げるか一時的に適用を停止しない限り、１０月半ばには政府の資金繰りが行き詰まり、デフォルト（債務不履行）を引き起こしかねないと警告している。

共和党は、２１日に下院で可決された、債務上限引き上げと当面の資金繰り措置を一体化した法案には断固反対を表明している。ホワイトハウスのサキ報道官は記者団に、政府機関閉鎖の可能性に備える必要があると注意喚起してみせた。