東芝3社に分割へ、インフラとデバイスの2社を23年度上場

１１月１２日、東芝はグループを３つの会社に再編し、このうちインフラ事業とデバイス事業を手掛ける２社を上場させると発表した。都内で２０１５年撮影（２０２１年 ロイター／Yuya Shino）

［東京 １２日 ロイター］ - 東芝は１２日、グループを３つの会社に再編し、このうちインフラ事業とデバイス事業を手掛ける２社を上場させると発表した。総合電機メーカーを特徴の異なる３社に分割し、それぞれの価値を高める狙い。２社は２０２３年度下期の上場を目指し、残る１社が保有する半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスは株式を早期に売却して株主に還元する。

綱川智社長は会見で、極めて大きな変化だとした上で「分離独立は新たなチャンス」と語った。会社を分割で株主還元が拡大し、投資家の選択肢を増やすと意義を強調した。

計画は社外取締役５人で構成した戦略委員会が評価・検討し、取締役会が全会一致で承認したもので、この日発表した中期経営計画に盛り込んだ。２１年度中に臨時株主総会で同案を諮り、２３年度に２社の上場を申請する。現東芝の株主は、新規上場する２事業会社の株式を取得する。また、今後２年間で自社株買いを含む株主還元１０００億円程度実施する。

インフラの新会社には再生可能エネルギーや公共インフラ、ビル、ＩＴソリューションなどを移管する。売上高は今年度計画の２兆０９００兆円から２３年度に２兆３０００億円を見込む。デバイス新会社はパワー半導体、アナログＩＣ、データセンター向けハードディスク、半導体製造装置などを担い、売上高は同じく８７００億円から８８００億円を見込む。

残る１社は東芝として、キオクシアとＰＯＳシステムを手掛ける東芝テック株を保有する。キオクシアは可能な限り速やかに現金化し、すべて株主に還元する。

不正会計問題や米原発事業の巨額損失で経営危機に陥った東芝は「物言う株主」と呼ばれる海外投資家の株式保有比率が高まり、昨年７月の定時株主総会で筆頭株主が社外取締役候補を独自に提案して会社側と対立した。その後、当時社長だった車谷暢昭氏が英ファンドによる非上場化を検討したが迷走し、１１月１２日に発表する中計で新たな経営方針を打ち出すとしていた。

昨夏の株主総会では経済産業省とともに株主の議決権行使に圧力をかけたと問題視された。東芝はこの日、この問題を調査していたガバナンス強化委員会がまとめた報告書を公表。委員会は、当時の車谷社長らの行為を「企業倫理に反する」としながらも「法的責任を問うことはできない」と結論づけた。

（基太村真司、久保信博 編集：田中志保）