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概要:国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)のアロック・シャルマ議長は14日、中国とインドは同会議で石炭火力に関する文言修正を推進した理由について途上国への説明が必要になると指摘した。
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)のアロック・シャルマ議長は11月14日、中国とインドは同会議で石炭火力に関する文言修正を推進した理由について途上国への説明が必要になると指摘した。写真は インド東部ジャールカンド州ダンバード地区の露天掘り炭田で掘削する労働者ら、2012年9月撮影(2021年 ロイター/Ahmad Masood)
[ロンドン 14日 ロイター] - 国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)のアロック・シャルマ議長は14日、中国とインドは同会議で石炭火力に関する文言修正を推進した理由について途上国への説明が必要になると指摘した。
今回の会議はCOPとして初めて、人為的な地球温暖化の主要因となっている化石燃料の削減を求めた。12日までの開催予定だったが、1日延長され13日に閉幕した。
石炭に依存する途上国や中国の支持を受けたインドが、化石燃料の削減を巡る文言に反発し、表現の修正を要求。これを受け、石炭火力の「段階的廃止(phase out)」ではなく、「段階的削減(phase down)」に向けた努力の加速を各国に要請するという表現に修正された。
シャルマ議長は記者会見で、「中国とインドはこの特定の問題に関して説明が求められるだろう」と述べた。
一方、ジョンソン英首相は文言が「phase down」でも「phase out」でも大きな違いはないとし、「進む方向はほぼ同じだ」と述べた。
COP26では石炭火力の使用を削減するという責務が与えられ、それは各国からの実際の行動によって支援されると指摘。「これらを総合すると、(COP26が)石炭火力の終わりを告げたことは疑いの余地がない」とした。
ただ、さらに踏み込んだ合意に至らなかったことに失望の意も表明。「残念だがこれが外交だ。働き掛けたり、促したりすることはできても、主権国家が望まないことを強制はできない」と述べた。
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