Ｓ＆ＰとＩＨＳの合併、米司法省も条件付きで承認 440億ドル規模

米司法省は、ビジネス情報を手掛けるＳ＆ＰグローバルとＩＨＳマークイットの合併について、一部の事業を売却するほか、ＧａｓＢｕｄｄｙとの非競争契約を破棄することを条件に、米国の反トラスト法上の承認を付与したと発表した。２０１８年１２月、ニューヨークで撮影（２０２１年 ロイター/Brendan McDermid）

［ワシントン １２日 ロイター］ - 米司法省は、ビジネス情報を手掛けるＳ＆ＰグローバルとＩＨＳマークイットの合併について、一部の事業を売却するほか、ＧａｓＢｕｄｄｙとの非競争契約を破棄することを条件に、米国の反トラスト法上の承認を付与したと発表した。

４４０億ドル規模に上るこの合併は、２０２０年１１月に発表された。

両社は合併承認を得るために、ＩＨＳマークイットの価格報告機関（ＰＲＡ）事業の３つを売却することで合意。司法省によると、その事業は「石油価格情報サービス（ＯＰＩＳ）」、「石炭・金属・鉱業（ＣＭＭ）」、「石油化学ワイヤ（ＰＣＷ）」。

これらの事業は、８月に合意された１１億５０００万ドルの取引に基づき、ニューズ・コープが買収する。

事業の１つであるＯＰＩＳは、米国のガソリン小売価格に関連する情報を収集・販売。ＧａｓＢｕｄｄｙは０９年以来、ＯＰＩＳの主要なデータソースの１つとなっており、１６年からはＯＰＩＳはＧａｓＢｕｄｄｙのデータを２０年間独占的に使用する権利を得ていた。

司法省反トラスト局のリチャード・パワーズ局長代行は声明で「今回の一部事業売却や契約破棄により、商品市場の適切な機能に不可欠で金融市場の透明性を促進するＰＲＡサービスの競争が維持される」と説明した。

ＧａｓＢｕｄｄｙの親会社であるＰＤＩは、司法省の今回の決定に賛意を示した。

この合併は１０月には欧州連合（ＥＵ）の独占禁止法上の承認も得ているが、その際にも同様の条件が付されていた。