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パナソニック、4─6月期の営業益は39％減 原材料高騰など響く
概要：［東京 ２８日 ロイター］ - パナソニックホールディングスが２８日発表した２０２２年４─６月期の連結営業利益（国際会計基準）は、前年同期比３９％減の６３７億円だった。主力のくらし事業をはじめ全てのセ
［東京 ２８日 ロイター］ - パナソニックホールディングスが２８日発表した２０２２年４─６月期の連結営業利益（国際会計基準）は、前年同期比３９％減の６３７億円だった。主力のくらし事業をはじめ全てのセグメントで減少した。半導体不足や原材料高騰といったマイナス影響を、売り上げ増や値上げで相殺できなかった。
連結売上高は同１０．１％増の１兆９７３８億円、純利益は同３６％減の４８９億円だった。
くらし事業は中国・上海でのロックダウンに伴う稼働停止が響いた。オートモーティブは⾃動⾞⽣産減少、車載電池のエナジーでは電気自動車（ＥＶ）需要を背景に販売が拡⼤したものの、開発費や固定費増の影響を受けた。
コネクトもノートＰＣや現場ソリューションの減販損に加え、ブルーヨンダー社買収に伴う無形資産償却費を計上したことで減益となった。
２３年３月期通期の連結営業利益見通しは、前年比０．７％増の３６００億円のまま据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人のコンセンサス予想の平均値３６５０億円をやや下回った。
梅田博和グループＣＦＯは決算説明会で、コモディティ市況には一部鎮静化の兆しがみられるものの、「７─９月期以降も原材料高騰を見込んでいる」とし、１５００億円の材料高騰の影響を加味していると述べた。
同社は６月と７月にくらし事業の製品を中心に価格改定を発表している。「価格転嫁の影響が効いていくのは７─９月期以降」（梅田ＣＦＯ）とした。
２２年７月以降の想定為替レートは１ドル＝１１５円、１ユーロ＝１３０円と従来の計画を据え置く。６月末の実績は１ドル＝１３０円、１ユーロ＝１３８円だった。為替の影響は、インダストリーやエナジーでプラスの影響となった半面、くらし事業ではマイナスとなった。
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