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気候変動オペ、中銀使命に留意し対象範囲の慎重な選定が重要＝日銀会合主な意見
概要：日銀が１５━１６日に開いた金融政策決定会合で、民間金融機関による気候変動対応を支援する資金供給制度（気候変動対応オペ）について、中銀の使命との関係に留意しつつ対象範囲を慎重に選ぶことが重要との指摘が出ていたことが分かった。具体的な判断は金融機関に委ね、一定の開示を求めることで規律付けを図る仕組みは適当との意見も出ていた。
日銀が１５━１６日に開いた金融政策決定会合で、民間金融機関による気候変動対応を支援する資金供給制度（気候変動対応オペ）について、中銀の使命との関係に留意しつつ対象範囲を慎重に選ぶことが重要との指摘が出ていたことが分かった。写真は都内の日銀本店で２０１６年９月撮影（２０２１年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀が１５━１６日に開いた金融政策決定会合で、民間金融機関による気候変動対応を支援する資金供給制度（気候変動対応オペ）について、中銀の使命との関係に留意しつつ対象範囲を慎重に選ぶことが重要との指摘が出ていたことが分かった。具体的な判断は金融機関に委ね、一定の開示を求めることで規律付けを図る仕組みは適当との意見も出ていた。
気候変動は世界的なテーマとなっているが、どのようなものをグリーン投資とみなすべきかといったタクソノミー（分類）の議論は国際的な合意がなされていない。外部環境が流動的な中で、市場中立性への配慮と政策の柔軟性を合わせ持つ今回の気候変動オペは現時点で適切な仕組みとの判断がなされた。
決定会合では、気候変動対応オペが長い目でみてマクロ経済の安定に貢献すると考えられる息の長い取り組みだとの意見が出た。ある委員は「息の長い取り組みとなる新たな資金供給は、貸付利率を０％とした上で、貸出促進付利制度上の付利は０％とすることが適当だ」との認識を示した。
日銀は７月の会合で、気候変動対応オペの骨子素案などを決めた。
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