米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ最高値、ＩＢＭ株安がダウ抑制
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が７営業日続伸し、過去最高値を付けた。テスラやマイクロソフトなどの大型株が買われ、ナスダック総合も上昇した。ただ、失望的な四半期決算を発表したＩＢＭが売られ、ダウ工業株３０種平均は圧迫された。
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ最高値、ＩＢＭ株安がダウ圧迫
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が７営業日続伸し、過去最高値を付けた。テスラやマイクロソフトなどの大型株が買われ、ナスダック総合も上昇。ただ、失望を誘う四半期決算を発表したＩＢＭが売られ、ダウ工業株３０種平均は圧迫された。
訂正-米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ最高値、ＩＢＭ株安がダウ抑制
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を付けた。テスラなどの上昇が寄与した。ただ、失望的な四半期決算を発表したＩＢＭが売られ、ダウ工業株３０種平均を抑制した。
北海ブレント3年ぶり高値、一時85ドル超 供給不足の見通しで
米国時間の原油先物は上昇。北海ブレント先物期近物は一時１バレル＝８５ドルを突破し、３年ぶり高値を更新。週間では３％高となり、６週連続で上昇した。
米国株式市場＝反落、米雇用統計受け
米国株式市場は反落。失望を誘う内容となった米雇用統計に反応した。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に量的緩和の縮小（テーパリング）を開始するという観測に変更はないもよう。
午前の日経平均は反発、自律反発狙いの買いが優勢 米株高も支え
７日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４６１円４５銭高の２万７９９０円３２銭と９日ぶりに反発した。６日の米株高を好感したほか、売られ過ぎとの見方から買いが流入した。
米国株式市場＝主要3指数反発、第4四半期好調に開始 指標が追い風
米国株式市場は主要株価３指数が反発。堅調な経済指標を追い風に第４・四半期は好調なスタートとなった。米インフラ投資法案可決に向け進展が見られたことも材料視された。
原油先物が軟調、ＯＰＥＣプラスが増産拡大との見方
１日の原油先物は軟調。天然ガス価格の上昇で電力会社が石油への切り替えを進める中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が供給懸念の緩和に向け増産計画を強化する可能性があるとの見方が背景。
米国株式市場＝ダウとＳ＆Ｐ反発、インフレ懸念や債務上限問題など重し
米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が上昇して取引を終えた。前日の広範な下げから一部回復したものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言や債務上限問題などが上値を抑えた。
暗号資産商品、6週連続で資金流入＝コインシェアーズ
デジタル資産運用会社コインシェアーズが２７日発表したデータによると、暗号資産（仮想通貨）に関連する投資商品やファンドに対し、６週連続で資金が流入した。投資家がこの分野における最近の規制上の課題を買いの好機と捉えた。
米新築住宅販売、8月は1.5％増 価格は前月比横ばい
米商務省が２４日に発表した８月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１．５％増の７４万戸と、市場予想の７１万４０００戸を上回った。増加は２カ月連続。ただ、前年同月比では２４．３％減。新型コロナウイルス感染拡大を受けた住宅購入熱は冷め、販売戸数はすでにピークを付けた可能性がある。
米国株式市場＝1％超上昇、ＦＲＢのテーパリング巡る姿勢に安心感
米国株式市場は主要株価３指数が１％超上昇して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（量的緩和の縮小）や利上げに対する姿勢を巡り安心感が広がった。
米国株式市場＝上昇、幅広い銘柄に買い エネルギー関連株が高い
米国株式市場は、原油高を受けエネルギー関連株に買いが入り、上昇して終了した。一連の経済指標で物価上昇がピークを付け、景気回復が順調に継続していることが示唆されていることも株価押し上げ要因になっている。
米国株式市場＝ダウ292ドル安、経済の不透明感や法人税増税への不安で
米国株式市場は下落し、ダウ工業株３０種は２９２ドル値下がりして取引を終えた。この日発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）は伸びが鈍化したものの、市場ではもっぱら経済の先行き不透明感や下院民主党が前日発表した法人税率引き上げ案への不安が根強く、買いが抑えられた。
米コアＣＰＩ伸び、8月は4.0％に鈍化 高止まり継続も
米労働省が１４日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが前年同月比４．０％と、７月の４．３％から鈍化し、市場予想の４．２％を下回った。ただ、人手不足や供給網の混乱など物価の押し上げ要因は解消しておらず、インフレはしばらく高止まりする恐れがある。
日経平均は3日続伸、年初来高値を更新 31年ぶり水準に
東京株式市場で日経平均は、３日続伸した。２月１６日につけた終値ベースでの年初来高値（３万０４６７円７５銭）を上回った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２１００ポイント台に乗せ、こちらも年初来高値を更新した。
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ6日ぶり反発、法人税率引き上げやインフレ指標に注目
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が６営業日ぶりに反発。市場では、下院民主党による連邦法人税率引き上げ案や週内に発表される米インフレ指標に注目が集まっている。
アングル：政局変化に静かな外為市場、「主役」にならない日本の政治
政局を材料に日本株は大幅高となっているが、ドル／円はほとんど動いていない。コロナ禍への対応が当面の政策課題であることから、日銀の金融政策に大きな変化が予想されていないためだ。外為市場のテーマとなる「主役」は依然として米国の金融政策であり、円主導ではなくドル高による円安が進むかに注目が集まっている。
前場の日経平均は反発、アジア株の上昇が支援
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３３９円２２銭高の３万０３４７円４１銭となり、反発した。朝方にプラスで始まった後も物色意欲は強く、アジア株の上昇を支えに上値を伸ばした。
米国株式市場＝下落、ＦＲＢ緩和縮小開始の前倒し観測台頭
米国株式市場は下落して終了した。週間新規失業保険申請件数が約１年半ぶりの低水準となったことで、景気回復が減速しているとの懸念は払拭されたものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（量的緩和の縮小）開始時期が前倒しされるとの観測が高まった。
