米国株式市場はS&P総合500種が下落した一方、ナスダック総合は過去最高値を更新して取引を終えた。経済回復ペースの鈍化を巡る懸念と米連邦準備理事会(FRB)による緩和的な政策維持への期待とが交錯している。
菅義偉首相の退陣表明で日本株が大幅高となっている。政治の閉塞感打破への期待から株高となる展開は、2012年11月の「アベノミクス相場」開始当時に似ていると指摘する声もある。だが、財政出動や金融緩和など政策余地はそう大きくはない。以前のようには円安が進んでいない中で日本株の独歩高がどこまで続くかは不透明だ。
米国株式市場はナスダック総合指数が上昇し最高値を更新。ダウ工業株30種とS&P総合500種指数は小幅安で取引を終了した。米雇用統計を受け景気回復のペースを巡って不安が広がる一方、目先のテーパリング(量的緩和の縮小)観測は後退するなど、まちまちの心理になった。
日経平均先物が2万9000円台に上昇している。複数の党幹部によると、菅義偉首相は3日午前、自民党の臨時役員会で、総裁選挙に立候補しないことを表明した。また共同通信は、関係者の話として、菅首相が辞任する意向を固めた、と伝えた。
菅義偉首相が退陣する方向となり、金融市場では日本株が大幅高となった。日経平均は上げ幅が一時前日比600円を超えて2万9100円台に乗せたほか、TOPIXは約30年ぶりの高値を付けた。ドル/円や長期金利は小幅な反応だが、「(政界に)新しい風が吹くことへの期待が出ている」(国内運用会社)という。
米国株式市場はS&P総合500種指数とナスダック総合指数が最高値を更新。ダウ工業株30種も上昇した。商品(コモディティー)価格の値上がりでエネルギー株が堅調だったほか、新規失業保険申請件数の改善も相場を後押しした。
米国株式市場はナスダック総合が終値ベースの最高値を更新し、S&P総合500種は最高値近辺で取引を終了した。9月相場入りし、ハイテク株への買いが再び強まったほか、8月のADP全米雇用報告がハト派的な金融政策を支持する内容になったことを受けた。
東京株式市場で日経平均は3日ぶりに小反落した。朝方には上昇していたものの、今週米国で開かれる年次経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)を控える中、様子見ムードが強まり徐々に値を消す展開となった。
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比36円03銭高の2万7768円13銭となり、続伸して始まった。前日の米株価上昇を好感する形となった。その後も上値を伸ばしている。
米国株式市場はS&P総合500種とナスダック総合が終値ベースの最高値を更新した。ワイオミング州ジャクソンホールで今週開かれる年次経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)を控える中、特段の売り材料は見当たらず、米食品医薬品局(FDA)による新型コロナウイルスワクチン正式承認を受けたリスク選好の動きが続いた。
米国株式市場は上昇し、ナスダック総合指数が終値で最高値を更新。米ファイザーの新型コロナウイルスワクチンが国内で正式に承認されたことが買いを後押しした。
米国株式市場は値動きの荒い展開となる中、S&P総合500種が小反発して取引を終えた。ハイテク株が上昇し、シクリカル(景気循環)銘柄の下げを相殺した。投資家は景気回復の兆しを見極め、米連邦準備理事会(FRB)の緩和策の縮小時期を探ろうとしている。
東京株式市場で日経平均は5日ぶりに反落した。朝方は米株高の流れを引き継ぎ景気敏感株を中心に底堅く推移したが、その後は高値警戒感が強まって利益確定売りが広がり、後場にマイナス圏に転落した。ただ、下値では割安感による買いなども入り、2万8000円台は維持した。個別では、好決算を発表した銘柄を物色する動きが引き続きみられた。
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比57円31銭高の2万8127円82銭となり、続伸した。前日の米国株式市場でダウ工業株30種が連日の高値更新となった流れを引き継いだ。
米国株式市場はダウ工業株30種とS&P総合500種が終値ベースの最高値を更新した。米インフレ率の伸びがピークを付けたことを示唆する経済指標を受けた。一方、大規模なインフラ法案が可決されたことで、経済成長に関連するセクターが買われた。
米商務省が30日発表した6月の個人消費支出(PCE)価格指数は、食品とエネルギーを除いたコア指数が前年同月比3.5%上昇と、1991年12月以来29年半ぶりの大幅な伸びを記録した。供給制約が物価を押し上げ、伸びは前月の3.4%からやや拡大。連邦準備理事会(FRB)の目標である2%を引き続き上回った。
米国株式市場は6営業日ぶりに反落し、ダウ工業株30種は85ドル安で取引を終えた。大手ハイテク企業の決算発表や連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を控え、警戒感が広がった。
米国株式市場は4日続伸し、主要3株価指数が終値ベースの過去最高値を更新した。好決算と経済回復の兆しが投資家のリスク選好度を高めた。
東京株式市場で日経平均株価は一時前日比700円を超す下げを見せ、6月21日以来の2万8000円割れとなった。新型コロ ナウイルスの感染再拡大による景気回復の遅れが懸念され、景気敏感株を中心に幅広い売りが出た。
米国株式市場で、旅行やレジャーなど新型コロナウイルスの収束を見据えたアフターコロナ関連株が軟調に推移しており、変異ウイルス「デルタ株」への懸念が一因であることが示唆されている。